サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う [ 松田 学 ]

 

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読書メモ⤵︎

 

・日本の財政は深刻

 

・日本の国家安全保障の6割くらいを占めるのがサイバーセキュリティ

 

・日本政府は未来社会のあり方として　Society5.0を打ち出している～サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会

 

・人類の歴史は、狩猟採取文明→農耕文明→第一次産業革命（英国から）→第二次産業革命（米国から）

現在は第三次産業革命～コストが限りなくゼロに近い形での共通の情報インフラを提供している。競争型産業社会から分散型協働コモンズへ

 

・20世紀は科学技術の飛躍的な進歩と、それがもたらした爆発的な成長の世紀。20世紀で人類が生み出した富は、それ以前に生み出した富の合計をはるかに上回るもの

 

・21世紀は、20世紀が人類に投げかけた課題をどう克服するかということを基調とする世紀。人類存続のために諸問題を解決しなければならない

 

・人類社会の段階的発展

Society1.0狩猟社会

Society2.0農耕社会　農業革命

Society3.0工業社会　産業革命

Society4.0情報社会　情報革命

Society5.0人口知能による自律的な最適化　人間革命？

 

・医療技術の進歩により毎年人間の寿命は延びている。人生100年時代

 

・科学技術の番人としてのサイバーセキュリティのミッションを強く意識した取り組みは未だ不十分

 

・日本ではマイナンバーの定着は未だ不十分。他の先進国では個人番号制度が高度情報化社会の基盤として国民の利便性の向上、公正公平な社会の実現だけでなく、社会に高い付加価値を生み出し、経済成長にも大きく貢献している。ただしその前提は情報システムの安全性

 

・スウェーデンは徹底した個人番号管理で有名。個人情報が公的な存在によって把握されている国民の習熟度は高い

 

・日本は歴史を通じて侵略したりされたりを繰り返しておらず、本当の意味で外国勢に侵略されたことがない

 

・日本人は、国家には国民の生命と財産をしっかりと守ってほしいと考えるよりも前に、「私」の領域に政府が介入することへの警戒感が異常に強い。だがその意味でも平和な国ではある

 

・スウェーデンでは、預金、金融取引から不動産取引まで個人番号が必要で国税庁による資産の把握は相当レベル。現金取引はほとんどない

 

・デンマークでは、個人番号だけでなくどの国民も生誕時に血清データが国に登録され、個々の国民の遺伝子情報が冷凍保存されている

 

・デンマーク国民にはかかりつけ医がいて、ファミリードクターが最初に診察した上で病院で受診をする仕組みが徹底されている

 

・これからの官民協調のあり方の一つの方向は、官が個人情報などのデータベース・インフラの基礎的部分を整備し、それを民のさまざまなシステムと接続、活用しながら官民で共有していくことで社会の課題解決に向けたイノベーションを起こしていくこと

 

・予防医療の発展などで国民の健康増進を図り、医療費を節約していく

 

・ＩＴ立国エストニアでは、15歳以上のすべての国民にＩＤカードが配布され、国民ほぼすべての営みにＩＤカードが必要となっている。電子投票も

 

・エストニアでは税務申告もオンラインでデジタル申告。国がデータを把握しており、各人の合意ですぐに確定申告が済んでしまう

 

・エストニアでは、透明性を高めることが個人情報の機密性を担保する考え方が徹底されている

 

・ハッカーによる攻撃が一国のセキュリティ能力を高める

 

・大規模サイバー攻撃を受けてきた韓国は、サイバー攻撃は防げるものではないが、いかに早く回復するかが重要だという発想が採られている

 

・日本の企業の多くが情報に対するコスト意識が薄い

 

・サイバー攻撃に対する最大の防御はサイバー攻撃の力である、ということが国際認識

 

・現憲法上、専守防衛を国是とする日本ではサイバー攻撃はできないことになっている

 

・情報セキュリティ上の脅威・攻撃とは

①コンピュータ及びネットワークの破壊攪乱

②情報への攻撃（情報の盗難、情報の改竄、成りすまし）

③人的要因

 

・日本が世界に先駆けて、情報セキュリティのソリューションを作り、公開していくならば、世界を安全にできるだけでなく、日本にセキュリティを依存する国増える。それは日本の安全保障上有効

 

・ＩＴに向き合う人間としての知識や技量だけではなくマナーやモラルまでも含めた規範や意識の向上も欠かせない。しかも広い裾野と層の厚さによって支えられることが必要

 

・日本の中央省庁の8割弱が閲覧中の不正介入を防ぐ暗号をサイト全体に施していない

 

・日本はこのままではＩＴ技術において米国も中国にも追いつけない事態が決定的なものになりかねない状況

 

・日本ではプライバシー保護への要請や、監視国家への懸念などから国民の抵抗感は強い

 

・サイバーセキュリティのための予算がもっと必要

 

・平和国家日本の国柄に即して考えるならば、国家の防衛にあたる手段としては軍事力よりもむしろ電脳空間を国防の主軸に据えたほうが日本らしい国防のあり方を構築できる

 

・専守防衛、平和国家の道を歩む日本であればこその国際貢献として、サイバー空間における安全性、信頼性の確保に向けたさまざまな国際協力を提唱する国となることが結果として日本の自らのサイバー安全保障強化にもつながる

 

・日本の国家課題としては

①サイバーセキュリティの国全体のベースとなる共通インフラ部分を構築し、公的負担の対象とする

②サイバーセキュリティそのものの根拠法規を策定すること

 

・サイバー攻撃が発生したときは、即座にＡＩが攻撃を解析して適切な措置をとることになる

 

・日本の組織の場合は基本的に性善説が主流

 

・事業化を推進するために、関係会社がＩＣＯ、仮想通貨による資金調達をしていく

 

・発行するトークンの人気を高め、ユーザー数を増やし、売買が広く行われることでその取引価格を高めることが投資家への利益還元になる

 

・仮想通貨は、

 

特定の国家による価値の保証を持たない通貨

 

だが、加えて、

 

暗号技術を活用したインターネットで送付可能な支払手段

 

と定義される

 

・仮想通貨のメリットは、中央機関に依存しない支払い手段、国境がないこと。デメリットは価値が保障されておらず価格変動が激しいこと

 

・世界では決済機能の大競争が起こっている

 

・中国の一帯一路こうすおは、中国が主宰する世界秩序

 

・中国とインドは暗号通貨を全面的に禁止しているが、両国とも自国通貨をブロックチェーンで出すことを研究している

 

・暗号通貨が抱える根本的な問題は

①マネーロンダリングを防ぐ手段が確立されていない

②顧客の暗号通貨を安全に預かる手法が確立されていない

 

・日本のセキュリティ技術が次の時代の通貨を創造していくならば、日本に新たなチャンスをもたらす

 

・ＩＴ化、ＡＩ化とは格差の拡大。ＡＩをうまく活用したＡＩ投資家ほど大きな所得を得ることになる

 

・異次元の金融緩和とは、日銀が国債を大量に買うことで金利を低水準に抑え込むことによる金融緩和効果を狙うこと。もうひとつは銀行が貸付を増やすポートフォリオリバランス効果を狙っているもの

 

・経済を悪化させずに日本の財政を立て直す上で暗号通貨が重要な役割を果たす可能性がある

 

・22年から団塊の世代が後期高齢者世代に入り始め、25年には全員この世代になる2025年問題。医療費と介護費が増大する

 

・税金で返さなければならない普通国債の発行残高は約９００兆円。金利が１％上昇しただけで利払い費は９兆円増えてしまう

 

・異常な低金利のもので成り立っている日本の財政はいかにも異常

 

・約４５０兆円もの国債を日銀が保有している

 

・日銀が国債を保有すれば、統合政府ベースでは、国と日銀の債権債務が相殺され、国の純負債は約100兆円まで縮小する

 

・安倍政権はアベノミクスの異次元緩和で、民間に対する負債という意味での国債を３００兆円も減らし、財政再建を一挙に進める快挙を成し遂げていることになる

 

・政府の借金は、日銀の負債に転換される

 

・永久国債オペレーション～政府と日銀が協定を結んで、日銀保有国債が満期を迎えるたびに、これを永久国債に乗り換えること。永久国債は元本返済が不要な国債になる

 

・財政法で禁じられている赤字国債の存在自体は罪。これを減らすことが財政規律

 

・今後将来にわたって日本の財政破綻の最大の原因となるのが過去の債務にかかってくる金利負担の急上昇

 

・永久国債オペの出口は政府暗号通貨による償還

 

・ＩＣＯは詐欺まがいのものが大半を占めている

 

・次なる社会は協調型コミュニティ　ともに働き、ともに分かち合う

 

・日本は先進国の中で最も自然災害のリスクにさらされた国でありながら、科学的見地に基づいた社会システムとしての防災の組み立ては日本ではあまりにも不十分