〇田岡俊次
・森友学園事件の本体は籠池泰典前理事長が安倍昭恵夫人に取り入り、親交をひけらかして財務省近畿財務局職員に圧力を加え、国有地売却価格を当初の鑑定価格から8億円あまり値引きさせたこと
・英国の文豪サミュエル・ジョンソン「愛国は悪党の最後の隠れ場」
・安倍首相には、夫人の行動を掣肘しなかった点で道義的責任はあるだろうが、背任事件の法的責任は問いにくい。問題は公文書改竄
〇山口敏夫
・安倍総理は祖父の時代から親子三代の議会人。言論の自由、少数意見の尊重は民主主義の原理であることも忘れてしまうほどの驕りは総理の座にいたことからくる病なのだろうか
・安倍総理の時代になってから、国民が平和憲法の下、平穏に暮らしてきた主権在民の民主主義が崩れはじめ、安倍政権長期化とともに議会制民主主義の形骸化は加速している
〇佐高信
・希望の党合流に際して前原と小池百合子の会談に同席しながら何の役にも立たなかった連合会長神津里季生
・自民党と組むのがまっとうな政治なのか
・これだけ派遣労働者が増えたことは連合が無用の長物と化していることの証明
〇高野孟
・尖閣諸島の接続水域は公海であり、中国の潜水艦が侵入することは国連海洋法上も何も問題はない
・中国脅威論が拡散されている
・森本敏元防衛大臣は、冷戦が終わってソ連軍が北海道に攻めてくる可能性がなくなったので陸上自衛隊は南西諸島にという陸自の失業対策、と答えた
・太平洋戦争の時代ではない。中国軍が沖縄本島や日本本土を攻めるのなら最初からミサイルを撃ち込んでくるはず
・硫黄島の戦いではあるまいし、歩兵が上陸して島伝いに攻め上がる想定はありえない
・陸上自衛隊は人員が余っている
・安倍政権には「戦争になったら住民の命が奪われる」という発想がない。人の命を無視して軍事をもてあそんでいるとしか言いようがない。政権維持の手段として危機を煽っているだけ
・安倍政権が体たらくなのに支持率が下がらないのはアベノミクスがうまくいっているというウソと並んで、中国や北朝鮮の「差し迫った危機」というウソが結構利いているから
・米国の主流派も軍部も対中戦争など考えていない。米中海軍の相互交流・共同訓練はしょっちゅう行われている
・対日ロビイスト、軍産複合体の武器セールスマンが危機を煽り、日本に武器を買わせる。これで軍拡を続けていれば逆に中国や北朝鮮と不測の事態が起こるリスクを招くだけ