税制改正セミナーでした。参加者は企業経営者よりも、税理士・金融機関・ファイナンシャルプランナーなど税のプロフェッショナルの方が多い印象でした。
・事業承継税制（非上場株式等にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度）の特例の創設に関しては緩和されてきたものと、まだ制約も多く基本的に既存の対策をきちんとした上で併用することが望ましい
・特定の一般社団法人等に関する相続税の課税
①理事が死亡した場合
②特定一般社団法人に該当した場合（同族役員数1/2を上回る場合）
税制改正の内容の詳細は、専門家の見解に委ねることになりますが、国の方針ははっきりしていて、財政再建のための増税・消費増による税収増と経済成長という非常に難しいことを両立しないといけないことが思いやられます。
・女性や高齢者・障がい者・LGBTなどの方にもどんどん仕事してもらって所得を得て納税して消費をして欲しい。そのための環境整備を事業者に求める
・個人所得税と相続税は増税傾向。金持ちや資産家への課税は強化される
・法人税は世界的な潮流に乗って減税傾向
これらの傾向があるのかな。
私たちは、国の方針の建前と本音をきちんと理解して、国民生活の向上のために働いたり投資をする。そして適切な納税をしながらもきちんと家計を守り備えることが大事だと言えます。