国税庁「民間給与実態統計調査」というのがあります。現時点の最新版は確定申告後の平成28年度版です。
これによりますと、
1年を通じて勤務した給与所得者 4869万人の詳細なデータから見えてくるものがあります。
平成28年日本在住の給与所得者の平均年収は、
男性 521万円
女性 279万円
全体 421万円
倍近くある男女間の年収格差は顕著です。政府が女性が活躍する社会を目指すことは当然のことですが、根本から社会を変えていくこと、男性の意識を変えていくことが大事でしょうね〜男が偉そうにする社会からは真の意味で脱却しないと。
全体の給与所得者の平均年収は、平成25年の413万円から底打ちし、やや上昇に転じています。
これは、おそらくアベノミクスによる株高や大企業の好業績により給与が上がった人がいるということなのでしょうけれど、中小零細企業の業績や給与、非正規労働者との格差も指摘されています。
また、年収階層別の人数と比率も公表されています。
年収万円/人数万人/構成％/累計%/上位累計%
～100 421 8.7 8.7 100
100～200 710 14.6 23.3 91.5
200～300 796 16.3 39.6 76.9
300～400 853 17.5 57.1 60.6
400～500 695 14.3 71.4 43.1
500～600 466 9.6 81.0 28.8
--------------------------------------------
600～700 290 6.0 87.0 19.0
700～800 202 4.1 91.1 13.0
800～900 134 2.8 93.9 8.9
900～1000 90 1.9 95.8 6.1
--------------------------------------------
1000～1500 151 3.1 98.9 4.2
1500～2000 33 0.7 99.6 1.1
2000～2500 10 0.2 99.8 0.4
2500～ 12 0.2 100.0 0.2
国税庁のデータなので、正確なデータだと思われます。
上記は給与所得者の割合です。
日本の人口は28年で1億2693万3千人です。
年収1000万円超は上位4.2パーセント 1.62パーセント
年収1500万円超は上位1.1パーセント 0.43パーセント
年収2000万円超は上位0.4パーセント 0.17パーセント
年収2500万円超は上位0.2パーセント 0.09パーセント
左が給与所得者4869万人の比率、右が日本人全体の比率となります。
年収1000万円を超える人がいかに少ないかわかりますね〜
税制とは富の再分配ためにもあるわけですが、今の世の中、富の是正や格差是正は難しいでしょう。
税制をより公平なものに根本的に改めること、またお金を稼ぐ人が尊敬され、より社会に還元しやすい税制や環境をつくることが理想ではありますが。