講演私見メモ⤵︎
◯河合弘之 「日本と再生」映画への想いを語る
・ドイツの脱原発はインチキだ、というのはデマ。ドイツは脱原発・自然エネルギーを推進していて、ドイツは電力輸出国
・経済界と政治家を説得する。彼らが動いてこそ日本は変わる
・中国はダントツの自然エネルギー国。日本には中国に負けたくない経済人・政治家がたくさんいるので対抗心を持つだろう
・今や自然エネルギーの方が原発の発電コストよりも安くなっている
・アメリカ国防総省で取材。米軍も省エネルギーと自然エネルギーに全力で取り組んでいる
・世界の歴史で、戦争とは多くがエネルギーの奪い合いで起きている。エネルギーを自給できるようになれば、戦争は少なくなるに違いない
・IoT技術と自然エネルギーは極めて親和性がある
・パリ協定の米国の離脱影響はあまりない。米連邦の各州は自然エネルギーの独自の動きをしている
・今までは脱CO2の消極的な理由からであったが、自然エネルギーが環境だけでなく経済競争力のひとつの産業としての位置付けになって来た
・日本は年20〜25兆円の化石燃料を買ってエネルギーのために燃やしているのは勿体ない。このままだと日本は世界から取り残される
・福島原発事故発生時、想定された最悪のシナリオは半径250キロ首都圏全滅だった
・日本の自然エネルギー発展を妨げているのは、政府の原発型中央集権的な政策による妨害である
・景観はもちろん大事であるが、国立公園国定公園内では現状自然エネルギー発電ができなくなっている
・政府の本音は原子力発電を温存させておきたい。そのためには自然エネルギーの普及を遅らせているようにしか思えない
・日本は自然エネルギー普及のポテンシャルと技術を持っている
・日経新聞やNHKは原発推進派だったが、ここ最近は自然エネルギーの経済性と日本のエネルギー政策の遅れている点を強調するようになった。これから世論が変わり政策も変わるようになる
・原発が全停止し自然エネルギーがエネルギーの地歩
◯村上敦 氏 講演「エネルギーで育まれる社会とは？〜kWh＝¥を推進するドイツの市民
・日本では未だ、世界レベルとの比較においても女性の権利が確立されておらず、子どもへの投資がなされていない
・日本は人口がすでに維持できなくなっている
・徳島でも、子どもと生産年齢人口の減少が急激に
・日本は生産年齢人口の減少にのり完全雇用の社会になった
・日本の女性は長生き
・徳島県民の典型
若者が嫌い、大手資本に奴隷のように使われることが多い、土地で不当に財を成した人がいる、高齢者既得権益層
・徳島県民75万人のエネルギー関連支出2200億円のあち1500億円は域外に流出していると考えられる
・世界企業の売上高トップ10はエネルギー関連会社が多くを占める
・日本では建築自体の省エネ性能（特にガラス）がドイツと比べて致命的に劣っている
・ドイツは高性能樹脂サッシトリプルガラス
・婚活パーティーよりも高給与の職場を
◯トークセッション
K本業そのものが社会貢献できること、お金が儲かって社会貢献できたらよい
Mドイツでは組合文化があり、共同体の組織でもって自然エネルギーの普及にも貢献した
M冷蔵庫は最も省エネしやすい電化製品。ドイツでは低所得者にエネルギー
Kドイツ国民は概ね脱原発・自然エネルギー普及の政策転換を歓迎している
M今と同じ状態で少子化が進めば厳しい状態になるだろう