○山尾志桜里
・集団的自衛権の行使容認は違憲の解釈改憲。その後に自衛権の歯止めを外して太鼓判を押すという手法は立憲主義違反を既成事実化正当化するもの
・交戦権を否定しながら自衛隊を認めるというアクロバティックな解釈を内閣法制局が打ち出し国民がそれを支えてきた。それを2年前に安倍首相は破壊した。歯止めの9条をいうものを検討することもあり得る
・憲法を変える変えないの二項対立ではなくて、いかに人権を保障し、戦争をしない平和主義
の国かということを制度的に一番機能させられるかを議論していくべき
・安倍政権は日本でしかできない努力を放棄して普通の国になりたいと思っている。日本しか語れない普遍的な価値がある
・国会議員の最大の目的は国民の幸せの実現と国家の安定
・安倍政権は個々人の痛みに鈍感で、多様な家族のあり方があり、自ら望む家族を持てる人ばかりではない。少数派、弱者を大切にすることに憲法の権利保障の主眼がある
・保育園から大学までの無償化は憲法ではなく法律課題
○池内さおり
・米国かアジアかの二項対立の時代ではない。アジアでどう協調体制をつくってやっていくかを考える
・憲法13条や24条の個を大事にするという考え方は暴力の対極にあり、戦争の最大のカウンターパート
○矢吹 晋
・先進国でも日本のようなゼロ成長の国はない
・アベノミクスは大失敗。マイナス金利という資本主義の自己否定のような政策を続け、公債をやみくもに発行して株価だけは維持しているものの、実体経済は体力を喪失して久しい
・日本の1人あたり購買力は34,262ドルでドイツ・フランス・英国より低く、イタリアを上回る程度。中国は1万ドルを超え日本の1/3まで近づいた
・GDPベースで日本のシェアは世界の4.8%中国は14.9％を占め日本の3倍の規模
・日本はこの経済的敗北感、劣等感と、かつての優越感の狭間で、日本人は隣国経済の実像を虚心坦懐に観察する度量を失っているように見える
・米国財政が赤字にもかかわらず、米ドルの追加発行が可能なのは中国や日本が米国債を買い支えているから
・中国が米国債の買い付けを止め、売り出そうとするならば、米ドルは暴落し基軸通貨国としての地位を失う
・米国にとって日本というパートナーは日に日に軽くなっている。中国封じ込めなる時代錯誤の迷夢にとらわれ、自らを孤立させる安倍政権の日本に未来はない