○宇都宮健児
・安倍政権によって、自衛隊の存在を憲法に明記し、自衛隊の実力行使に縛りをかけるべきだという新9条論または護憲的改憲論が台頭してきている
・新9条論の概要は、自衛隊と個別的自衛権を認め、集団的自衛権を禁止すれば条文の縛りが効いて政権による勝手な解釈を止められる、というもの
・新9条改憲勢力が衆参で2/3を占めるくらいに運動が前進したのであれば、その時は集団的自衛権の行使容認をした安保法制を廃止できるのであるから、あえて9条改正する必要がなくなるのではないか
・そのためには、新9条論の立場に立つ護憲的改憲論者と現行9条維持の護憲論者が団結連帯することが重要
○佐高信
・自衛隊は権力者のための軍隊であり、国民を守るためにあるのではない。だから武器を取り上げて災害救助隊にするのが一番いい
・城山三郎「戦争はすべてを失わせる。戦争で得たものは憲法だけだ」
○中島岳志
・ベトナム戦争のオペレーションに日本が直接的な参加をしなかったのは、9条という盾があったから。日米安保がありながら、全面的な対米追従に陥らなかったのは9条があるからできない、という拒否カードが存在したから
・極めて逆説的であるが、保守派が重視する国家主権は9条によって保持されてきた。自民党の護憲論は国家主権を担保するための戦略的保持という側面が強かった
・国民が憲法によって権力を縛るのが立憲主義。自衛隊という最大の暴力装置を憲法で縛ることができていないのは、シビリアンコントロールという観点においても危ない
・自衛隊を憲法で縛り、アジアとの安全保障体制を構築するための9条改正には賛成。安倍内閣は日米安保強化という幻想にしがみつく9条改正論であるためこれに賛成することはできない