○杉田敦
・戦後日本の基本姿勢は対米従属。自民党の底流には自主防衛論が一貫してあるが、対米従属との潜在的矛盾を覆い隠してきた。米国に協力していくことが自主防衛に繋がるという幻想さえあった。自主防衛の動きすら米国の戦略の範疇
・日本政府の外務省に注目。集団的自衛権行使容認や安保法制を主導してきたのは外務省
・外務省は日本が軍事的プレゼンスを高めることが外交力を強めることに繋がると考えている。日本だけが9条によって手足を縛られ、軍事力を行使できないから外交力が強まらない、と
・官僚や議員は国家＞国民 自分たちはステートに仕えているのであって、ネーションのためにやっているわけではないという意識が強い
○田中優子
・外交官の仕事は戦争を回避すること
○成澤宗男
・一連の憲法審査会の議論では首相の占領軍の押し付け持論がほぼ否定された
○マイケル・ペン
・太平洋戦争の歴史を覆い隠そうとしてきた安倍政権
・日本文化は米国よりもはるかに謝罪を重視する
・真珠湾攻撃は旧日本軍指導者による侵略行為であったことは国際的に認知されている。明仁天皇も国内でこの認識を繰り返し強調
・安倍首相が抱く戦争のイメージは戦争を美しいもの、聖なる祖国への愛と名誉を見事に表現したものとみなしており、戦争の不毛さ、狂気という感覚が欠落している印象を受ける
・首相にとって戦争とは国家を理想的な共同体へと団結させてくれるもの
・首相はは米国大統領と並び立ち、謝罪をせず、太平洋戦争の原因にはあえて触れなかった。真実から目を背けている限り、真の和解はあり得ない