○野中大樹
・米軍がその気になれば平壌を制圧するのはいとも簡単。それをしないのは、人道的理由ではなく、朝鮮分断状態を維持し、北朝鮮と韓国が戦争を続けていた方が米国の軍需産業が商売できるから
・国連を軸にした国連集団安保の枠組みと違って、集団的自衛権は明確に敵を想定している。日本政府が敵としている国は北朝鮮と中国
・いままで拉致問題はこれでもかというほど政治的に利用されてきた。その典型は安倍首相（蓮池透氏）
○松浪健四郎（日体大理事長）
・日体大の建学の精神はスポーツの力を基軸に国際平和に貢献するというのもの。平和でなければスポーツはできない
・報道はその特性から仕方ないことだが、非日常的な出来事しかニュースにならない。北朝鮮の場合は核実験やミサイルがそれ
・アメリカがどういう態度を取ろうと、朝鮮半島と日本の地理的な距離が変わることは今後もない
・朝鮮のありのままの姿を受け止め、北朝鮮ニュースで抱いていたイメージを払拭しスポーツ交流を行う
○高須基仁
・歌舞伎で別腹に子どもを産ませるのは男の保険であり日常茶飯事だった。現在の道徳・倫理・常識からは常に逸脱するし、破天荒は美徳とされる
○トランプバブルについて
・トランプ大統領誕生で米国経済大崩壊が間違っていたことが証明された
・今後米国はトランプバブルと呼べる好景気を迎える
・減税・規制緩和・民間資金の活用・オバマケア見直しなど小さな政府を積極的に志向する政策はビジネスマン感覚を持ったトランプ氏の成長戦略
・中国が米国への企業移転を進める可能性も。そうなれば米中関係が密接になる
・日本がトランプ政権の経済成長路線の恩恵に与れるかは安倍政権の外交手腕次第
○橋下徹
・インテリは政治的きれいごとを言うだけで生活が成り立つ者ばかり。そういう連中で政治をやれば、きれいごとだけでは生活ができない有権者が必ず反発し、怒りを爆発させる
・政治エスタブリッシュの政治、自称インテリ同士のおしゃべりには、有権者に寄り添うことが決定的に足りなかった