「ユーロ恐慌 欧州壊滅と日本」副島隆彦。

 

http://booklog.jp/item/1/4396615809

 

※投資判断は自己責任で！

 

副島隆彦氏による最新政治経済現状認識＆予測本。

氏がトランプ大統領誕生を当てたことは、氏の政治経済の分析が概ね当たっていることになるんでしょうか。

 

氏は、ユーロ危機に備えよ、と言います。断片的な事実の積み重ねと、世界レベルでの経済の動きが見えると政治の動きも見えるということ。予測が当たるかはわかりませんが、まずは現状認識です。

 

○この冬からドイツ銀行発の「ユーロ恐慌」とトランプドル安政策で円高に

○日本経済の寿命はあと7年。2023年に日本国債暴落、ハイパーインフレが起きる？

○財政規律が失われると、国家は戦争に突入する。日本人は歴史の教訓を自覚すべき

○安定の金（g/4,200円）と人民元（1元15円）が今が底なので買い

○ドル一極基軸通貨体制が崩壊し、中国が主になって進めているBRICS銀行とAIIBで新しい世界通貨体制への準備段階にある

 

読書メモ↓

 

・この冬にヨーロッパ金融崩れ「ユーロ恐慌」が起き、世界を襲う

 

・ユーロ恐慌の発信源はドイツ。最大の銀行ドイツ銀行が破たんの危機に

 

・ドイツ銀行はアメリカのシティバンクを長年やって、シティバンクの尻拭いをやってきた

 

・イギリスのEU離脱でポンドが下落したが、中国の人民元がポンドの信用を支えた

 

・日経平均のうち1500円分はGPIFと日銀ETFによる吊り上げ

 

・ギリシャ政府が持っている5000億ユーロの債務をヨーロッパ諸国の政府と主要銀行が買い支えている、これが連鎖倒産の危機の原因となる

 

・日本政府は米国債買いをやって円安をしようとするが、ヘッジファンドと外国政府が日本国債を安値で買うので円高になる

 

・日本では1946年2月に預金封鎖宣言があり、1000％のハイパーインフレが起きた

 

・リスクが高まった際の避難先は日本円という固定概念ができあがっている

 

・日銀は2016年末で日本国債を436兆円も保有。来年以降も年間80兆円増やすが・・・

 

・日銀は永久国債まで言い出した

 

・マイナス金利は続きあらゆる金利は、国債は-2％まで行くのではないか

 

・黒田日銀は長期金利の操作までやると言い出した

 

・先進国（米・日・欧・スイス）はマイナス金利になる（中国4.35％ロシア10.5％ブラジル14.25％）

 

・アメリカは日本の国家資産を毎年30兆円奪い取っている

 

・アメリカ帝国は金融崩壊し、ドルも崩壊してゆく。そのあと中国を中心とした新しい世界通貨体制に変わっていく

 

・日本人がどんなに嫌がっていてもどうせ中国が世界経済を引っ張ってゆく。そういう時代になる

 

・現実を直視せよ、というコトバを好み国民のくせに、世界規模の大きな現実には顔を背けている

 

・日本政府は隠れて、100年ものアメリカ国債や州市債を山ほど買わされている（総額1000兆円とも）これが日本の財政赤字と一致している。政府系金融機関に外債保有残高として毎年積まれている

 

・ドルは暴落してドル信用崩壊（アメリカによる世界一極支配の終わり）は近づいている

 

・日銀のマイナス金利政策は日本の銀行の経営をひどく圧迫している

 

・これからは預金に利子どころか口座手数料を取るという動きに

 

・銀行は運用先を失っている

 

・GPIFと日銀ETFで残高は35兆円

 

・日本は金融統制体制に向かう道筋の途中にいる

 

・メガバンクの三菱UFJと三井住友の筆頭株主はすでにGPIF。日本の銀行は国家独占金融資本主義の時代に入っている

 

・欧州の銀行が危ない

 

・アメリカや日本よりもヨーロッパの金融崩れが起きそう

 

・大英帝国のポンド金貨は100年前まで世界を支配した。1931年に金本位制が崩壊し、世界覇権はアメリカ帝国（ロックフェラーの石油帝国）に移った。そして1944年のブレトンウッズ体制で米ドルが基軸通貨になった

 

・英ポンドは130円として1/8の価値に

 

・1971年昭和天皇は、円が高くなることは日本人の仕事の価値が高くなるのはいいこと、と評価した

 

・副島は円高論者。政府自らが円安にわざと誘導して日本の国力と信用を落としている

 

・円高＝強い円こそが日本国のあるべき採るべき大方針

 

・ギリシャ財政危機以降、ユーロ圏のドイツ・オランダ・ルクセンブルグなどの豊かな債権国とギリシャ・スペイン・イタリアといった貧しい債権国との差が大きく拡大した

 

・ドイツは中国・アメリカに次ぐ世界第3位の輸出大国。日本は4位。スペインなどは、ドイツへの代金をきちんと払えていない

 

・いざとなったらドイツがECBの債務の1/4以上を被る可能性がある。ドイツ連邦銀行の財務基盤は非常に弱い

 

・リーマンショックと同じことがドイツ銀行でも起きるのではないか？

 

・イギリスがEUからの離脱を決める隠れた大きな要因の一つは、ECBが抱えるTARGET2での債務超過、ドイツだけの金持ち化・一人勝ちだった

 

・イギリスはロンドンの金融街がこの200年築き上げてきた金融の仲介機能を中国に貸してあげることにして共存共栄を図ることにした

 

・HSBCはイギリスから離れようとしている

 

・イタリアは財政再建どころではない

 

・マイナス金利はあと7年しかもたない。国債の入れ替わりが7年後2023年に迫っている

 

・日本経済の寿命はあと7年。2023年に日本国債暴落、ハイパーインフレが起きる？

 

・高橋是清は、国債を日銀が引き受けても、購入した国債の9割を市場で売っていた。高橋が2.26事件で殺された後、政府が際限なく戦時国債を乱発した

 

・財政規律が失われると、国家は戦争に突入する。日本人は歴史の教訓を自覚すべき

 

・企業の預金にマイナス金利が適用される可能性。それによって、企業の内部留保をマーケットに吐き出させようとしている

 

・中国はイギリスと組んだ。中国を正しく冷静に見つめることが大切

 

・EU離脱はヨーロッパの白人どうしの争いにもなっている

 

・1830年代までは中国は世界GDPの25％を持つ大帝国だったが、アヘン戦争以降イギリスに痛めつけられ、分割占領や共産主義で苦しみを味わった

 

・ロンドンの邸宅を中国人が買っている

 

・レアメタル・レアアースなどの価格決定権を中国が握ろうとしている。中国はロンドンのLME市場を使う。これが中国の国家戦略

 

・金は4200円割れが底。で買い！

 

・金の値段を決めるのはこれからは中国とイギリス

 

・ロスチャイルド系の資本がアメリカのロックフェラー系の衰弱を見越して動いている

 

・金の下落は、米ドル暴落を阻止するためのFRBの措置

 

・金は2キロまでなら海外に持ち出せる。金の保有は外国でやるべき

 

・金を売ると消費税が戻ってくる

 

・日本政府の監視と統制が厳しくなって金融資産を外国に逃がせなくなった

 

・金持ちがコワいのは自分の国の政府

 

・HSBCに口座を開くべき。HSBCが日本の金融庁や国税庁と闘いながら一歩も引かなかった

 

・シンガポールはアメリカのSECの影響下に

 

・金持ちは、外国の高層アパートを買っておくべき

 

・人民元は2017年元高になる。元も底値

 

・IMF内の構成比率は、米ドル42％ユーロ31％人民元11％円8％ポンド8％

 

・中国の国際通貨の力はどんどん強まっている

 

・中国はBRICS銀行とAIIBで新しい世界通貨体制へ準備しつつある

 

・トルコクーデターは実は資源戦争だった（失敗してヒラリー勢力は衰えた）

 

・プーチンは優れた頭脳を持つ稀有の指導者として世界政治の裏側の駆け引きを平然とやっている

 

・お金の動きと実物経済を見なければいけない

 

・ロックフェラーの旗艦はエクソンモービル

 

・プーチンと安倍晋三が北方領土と天然ガスを取引する

 

・ロシアの天然ガスが日本に来ればエネルギー代が半分以下に

 

・アメリカではトランプ大統領が誕生している

 

・アメリカは世界帝国のくせに大借金国家

 

・トランプは自国に専念するアイソレイショニズム

 

・韓国は毎年駐留米軍に毎年9000億ドル払っている

 

・中国は米国債を売るときは売る。中国が米国債をたくさん売れば、米国債10年ものの利回りが1.6％から6％に跳ね上がる。そうばれば日本を含むマイナス金利時代は即座に終わり、アメリカが没落して新しい世界体制に

 

・アメリカの財政赤字は19.3兆ドル（2000兆円）地方や保険を含めると6000兆円に

 

・アメリカはこれから内向きのアイソレイショニズム政策をとる。ヒラリーの介入主義が敗れた

 

・辺野古は、本当は自衛隊が将来持つであろう空母の発着艦訓練をするための飛行場。こういうことは翁長沖縄県知事と菅官房長官との間で裏の裏では話がついている

 

・トランプの政策

①減税の実行　個人の最高税率を40→33％に、法人税を35→15％に下げる

②金融緩和　　FRBの大改造をやるイエレン議長はじめ幹部はクビに

③ドル安政策　輸出の促進　マネー経済から実物経済重視へ

 

・アメリカのD・ロックフェラーは来年死ぬ。ロックフェラー家は相続税対策で資産の圧縮に動いている

 

・ソフトバンクのARM社買収は孫がロックフェラーに相続税対策で2兆円差し出したもの

 

・アメリカ株式市場の時価総額は27兆ドル2700兆円。これを押し上げて支えているのがアップルなどのネット企業群

 

・D・ロックフェラーもトランプでいい、と言ったのだろう

 

・ヒラリーたちは、アメリカの金融経済はダメだから戦争で乗り切ろうという決断をしていた

 

・ヒラリーはリビアでカダフィ大佐を殺させ、リビアの資産200億ドルを強奪。その資金でISをつくった

 

・トランプはオバマとヒラリーがISの創設者である、とはっきりと言い切った