財務省主計局主計官泉恒有氏「我が国の財政について」
・平成28年度一般会計予算96.7兆円、
歳出 社会保障31.9兆33.1％、地方交付税交付金15.2兆15.8％、公共事業5.9兆6.2％、文教科学振興5.3兆5.5％、防衛5.0兆5.2％国債費23.6兆24.4％
歳入 所得税17.9兆18.6％、法人税12.2兆12.6％、消費税17.1兆17.8％公債金34.4兆35.6％
・平成28年度末国債残高838兆円国民一人あたり664万円 四人家族で2656万円、勤労者の可処分所得508万円
・19年度と28年度の比較
国地方の税収 92.0兆→99.5兆 ＋7.5兆
国地方の歳出 144.6兆→162.4兆 ＋17.9兆
・財政健全化目標 2020年度基礎的財政収支を黒字化
・プライマリーバランスの黒字化は2017年まで名目経済成長率2.2％2020年〜3.8％の経済再生ベースの経済成長率を達成したとしても5.5兆円の赤字見込み
・政府の総支出はGDP比だと2011年で世界17位と多くはないが、社会保障費は世界10位と多くなる。社会保障費以外は23位と少ない
・2016年 1.26億人 生産年齢人口7007万人56％ 2025年1.20億人6559万人54％ 2035年 1.12億人591053％
総人口より生産年齢人口20〜64歳の減り方が大きい→税収・消費・社会保障にマイナスの影響
・消費税増収分8.2兆円は社会保障に充てている
・未来への投資を実現する経済対策→中長期的な成長を見据えた構造改革の実施、一億総活躍
・日本は成長期待が低く、企業は賃上げに慎重、労働生産性も低い
・生産性向上するためには、IoTやAIなどの第4次産業革命を推進
・所得・消費の底上げ。子育て、介護の環境整備、女性活躍の推進。高齢者は年金受給資格期間25→10年の短縮。最低賃金の引き上げ
・1995年/2013年の比較
賃金 310兆/285兆 −25兆
保険料負担 44兆/59兆 ＋15兆
年金給付41兆/67兆 ＋26兆
可処分所得302兆/288兆
家計消費273兆/286兆
家計金融資産1231兆/1656兆
若い世代で収入は低下。主原因は非正規雇用の増加。
家計は脆弱になっている、貯金を取り崩して消費を維持している状況。金融資産は増加しており富裕層の資産は増加
・晩婚化と晩産化が進行。平均初婚年齢2014年男性31.1歳女性29.4歳
・共働き世帯は年々増加
・社会保険料増加により低所得者の負担割合がより多いので社会保障と税の一体改革を行う
・税負担の調整をするために、所得の種類ごとに負担調整する現行制度から家族構成や所得水準などの納税者の人的な事情に配慮した人的控除などへの負担調整を今後検討
私見感想⇩
・日本の財政や税制を理解することは、日本の社会や経済、日本の今後の課題とそれに対する政府の政策本質を理解することである
・日本人は、サラリーマンの源泉徴収制度などにより税や財政への危機感は感じても現状や課題と向き合いにくい
・日本の財政の厳しさから社会保障の給付切り下げと富裕層への課税強化の流れか？ただし、財政政策と税制の変更により格差の是正は難しいだろう。格差は拡大するのではないか？
・国の財政と課題・対策を握る財務省の権力や政治への影響力は絶大。だが、経理部が経営を支配する企業は不健全であるように成長戦略や国民の幸福は財務省だけが考えるものでもない
・日本の財政の今後は楽観的な経済成長があったとしても赤字見込み、プライマリーバランスの黒字化、今後の日本国債のデフォルトの可能性、実際は本質は事実はどうなのか？ということを裏読み理解することが必要。まだまだ理解できてませんが