○朝日新聞GLOBE
・OECDでの賃金ランキングで
日本は
1991年 36,152ドル 9位から
2014年 35,672ドル 19位に下落 韓国（36,653ドル 17位）にも抜かれている（円安の影響もある）
・日本では20年近く平均賃金が下がり続けている
・米国では日本の倍、時給15ドルに引き上げる動きも
・タイラ・コーエン これからは、稼ぎの多い上位15％（ITスキルがあるなどの稼げる専門家）と貧しくなっていくその他の分断こそが切実な問題。中間層は消えていく。でも賃金と幸福は必ずしも同じではない、だが幸福で債務は返せない
・キショール・マブバニ 21世紀、中国とインドは世界の経済大国になる。世界史の中で欧州北米が栄えたのはこの200年のこと。世界は普通の状態に戻る。アジアに住む中間層は2012年5億人が2020年に17.5億人に。
・米コストコ 高い賃金（時給1200円～アルバイト）は長期的にはお金の節約になる
・社会保障負担がのしかかる日本は、中間層の賃金が下がり続ければ社会の持続可能性は大きく揺らぐ
・日本にはおもてなしの質が高いというが、その価値に見合ったカネが払われていない
○能川元一
・ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（GWIP)江藤淳氏によって保守・右派論壇に導入されたもので、「戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付けるための宣伝計画」
・GHQが日本の侵略戦争や戦争犯罪についての認識を当時の日本人に持たせようとしたことは事実
・「神道指令」や「大東亜戦争」など国家神道・軍国主義に結びついた用語の公文書での使用が禁じられた
・WGIP論は、史実にそぐわない陰謀論。洗脳の効果を過大評価し、GHQ占領終了以降も日本人を呪縛し続けたという心理学的に無理のある主張
・アメリカ側からすれば侵略戦争や戦争犯罪は事実に即した認識であるから「自虐」であるはずがない
・GWIP論者が、アジア・太平洋戦争の侵略性を否定し、日本軍の戦争犯罪を否認している
・現実の政治路線においては、対米追従によって米国の同盟国としての地位を確保することが、保守灰にとって動かしがたい既定路線
・戦後、戦争責任追及が中途半場に終わり、日本が冷戦下で米国の忠実な同盟国としての対米追従を選択した
○三輪隆裕
・江戸時代にはごく一部の知識階級を除き、「京都に天皇様がおられる」ことを庶民が知っていたかはなはだ疑問
・本来神社とは地域の平和と繁栄を祈るためのもの
・日本はたまたま日清・日露戦争で勝てただけ。明治政府は文化と宗教の破壊者。明治政府はキリスト教を認めざるを得なかったが、日本がキリスト教国家になると困るので、神道を宗教から外して国民の精神を昂揚させるための手段とした。神道を国家の儀礼にし、西欧の市民宗教的な機能を神道に持たせようとした
・一つの価値観と規律で国民をしばる発想は多神教の神道にはない
・神道のリーダーたちは、それまでの本来の神道ではなく、明治政府が作った神道が伝統だと思ってしまった
・天皇を頂点とする一種の家族主義的国家観、国体観が明治以降国民の意識に植え付けられた
・近代民主主義の前提は（契約や法治社会であるように）人間を信用しないこと、それを国家のような巨大な社会まで家族主義的国家観を拡大したら危険
・家族主義を国家まで拡大すると、権威主義や全体主義となる「良いリーダーの元に素直な人々が結集して良い社会をつくる」ことは戦前のファシズムや共産主義の例のように危険
○魚住昭
・日本会議とは右派の統一戦線
・神社本庁・佛所護念会など宗教団体・文化人・財界人、事務局は日本青年協議会（生長の家系）
・明治憲法の復元が持論、改憲は現行憲法を認めることになる
・彼らは、敗れたのは偽りの日本であり神州日本は敗れたのではないという理屈（歴史修正主義）
・日本が西欧の列強と伍して帝国主義戦争に参加した時代、栄光の日本に戻りたいと思っている
・日本会議的な心理は、単なる復古主義ではなく、現実的な基盤がある（軍事大国路線・経済大国復活路線）
・隣国を罵ったり、日本を単純美化したり、戦前を反省する歴史観の後退