「マイナス金利「税」で凍りつく日本経済」副島隆彦。

マイナス金利「税」で凍りつく日本経済/徳間書店

￥1,728

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http://booklog.jp/item/1/4198641404

副島隆彦氏の最新金融予測本。

氏の分析がすべて正しく予測も当たるとは限りません。（あくまで氏や私の個人的な予測。投資は自己責任で！）

が、世界経済の流れ・人類の歴史の流れから重要なことは、中国が米国を抜いて（氏は2022年としている）GDP世界一の経済大国になるであろうと。

世界の歴史は、大航海時代～産業革命、帝国主義と戦後の世界体制をつくった20世紀の時代の一時期を除いて中国が常に世界一の人口と経済力を持っていたのですからこれも当然。今の世界政治の状況は日本はうまく立ち回らないと危険であるという警告と受け取りました。（人口はやがてインドが中国を抜くが）

私見ではありますが、日本人の生き残りの方法としては、

①いろいろあるだろうけれど、日本人は（アメリカからけしかれられても）アジア人同士で争ってはならない（アジアの友人をつくる）

②米欧日先進国はいずれ衰退の運命。財政危機は欧米日の順に起こる。資産は日本円はじめ先進国通貨はリスクをはらんでいる。外貨、特に人民元（香港ドル）・金地金の保有+国内外の優良不動産が中長期的に勝つ

といったところでしょうか。

以下、読書メモ↓

・2016年に入って急にマイナス金利の時代に。マイナス金利とは新種の特殊な税金のこと

・マイナス金利にして日本国債さえ守ればいいという政策。黒田日銀と財務省官僚と自民党は国民生活を犠牲にして、マイナス金利という焦土作戦で自分たちと国家さえ生き残ればいいという肚

・2016年1月20日の大暴落は米中金融戦争があった。ソロスと中国のケンカ

・ヨーロッパの迫り来る危機が一番深刻

・日経平均は14,000円台が出現しそう！？

・GPIFの投資失敗含み損は本当は20兆円

・もう日本政府には株を吊り上げる資金はない。5頭のクジラ①GPIF②ゆうちょ③かんぽ④三共済年金⑤日銀ETFこれにマイナス金利で⑥地銀を6頭目のクジラにしようとしている

・現在の円高は①米国景気後退懸念で利上げ観測が後退しドル金利が低下した。日米金利差が縮小し資金がドル買いに向かわない②欧州銀行不安・原油安・中国経済不安のトリプル懸念による日本円マネー逃避

・安全な資金の保管場所としての世界中からの日本国債買い

・歴史的運命としての自然な流れに従ってドルの世界的な下落が起きるべき。アメリカはいずれ国家破産宣言を出す。トランプは正直にそう言った

・高学歴で頭がいいと自惚れている人ほどこれまでの自分の考えを疑ってみる志向の柔軟さと反省がない

・ヨーロッパの景気崩れ・金融危機の再発が一番可能性が高い。ギリシャのデフォルトが起きそう

・ヨーロッパ銀行経営危機の問題は少しも解決していない

・ヨーロッパの銀行が持っているCOCO債は金融爆弾

・ローター記事は優れた記事で日本国内の情報は低級で質が悪いものも

・世界の金融市場はこれからも激しく乱高下を続ける。その最大の原因は健全な個人投資家が相場でやられてどんどん減っていること。個人投資家を殺してしまったので収益源がいなくなった

・ニューヨークの国際金融業界人たちの罪業は深い

・急いで金の地金を買いに金ショップへ走れ。急いで金を買いに走りなさい。それが自分の資産を安全に防衛する、中長期で見た時の、今も唯一の道

・金ETFでレバレッジで先物で金を売り崩すことをやっているが金は世界中の人々の実需と現物買いの力が強くなるだろう

・金は16年4月で4281円。これ以上下がることはないが、為替で1円円高で50円くらいは下がる

・中国はじめ新興国途上国での金の現物買いは極めて旺盛。日本人は金を買い増すべき

・金は底値を打って反撃に出る

・5年前から中国が世界一の産金国

・黒田日銀の緩和政策は①量的緩和　日本国債を買いまくる　②質的緩和　REITのようなボロクズ債券を買うこと　③マイナス金利とは金利の底が抜けて金利の法則をブチ壊しにした

・長期金利は-2％まではなる。その後国民経済が壊れて、激しいインフレになる

・銀行業は日本でもこれからすべて国有銀行になる。世界は預金封鎖に向かう

・マイナス金利が長期化すれば、不動産価格が急騰、借金が増え、銀行が個人の預金に手数料を課す動きが出る

・米欧日の先進国は老人大国として衰退する運命にある。これは人類の歴史の法則

・景気回復によるインフレ=金利の上昇=日本国債の暴落が死ぬほど怖い

・高橋洋一は竹中平蔵の子分

・マイナス金利の実効とは、現金に近い資産に毎年２％くらいの税金をかけること。一万円札を使えなくして新札8000円で交換させ、いずれは資産税導入もありうる

・個人資産5億円の小金持層はもう国外に逃げられない

・いずれは預金封鎖に

・マイナス金利とは実質的には政府による国債保有者への税金

・マイナス金利は政府に隠れた税収を与えるものであり、巨額の政府債務の解消い寄与した

・日銀が供給するお金は16年12月末には436兆円に

・日本の権力者の本心は日本国債だけは守って、アメリカに大デフレをぶつけること

・中央銀行が国家の借金を大量に引き受けることは（財政法・日銀法からも）やってはいけないこと

・日銀の国債引き受けはあと2年で600兆円に

・中国の実体経済は全く衰えていない

・アメリカが利上げしてデフレから脱出することに固執した大失策

・アメリカは利上げできずに利下げに

・アメリカの株価は18,300ドルが天井

・オバマは国内の金融と財政にはまったく何の権限も持つことを許されなかった大統領

・お金は退蔵すると腐る

・緩和バブルが終われば世界はリーマンショックに戻される

・世界は2008年のリーマンショックの世界に戻り、何倍もの大きな悲劇が起こる

・日本国債の信用を守り抜けるなら他はどうなってもいい

・地銀はマイナス金利で米国債債権ファンドの購入と日本株の株式に突っ込む

・生保は保険料を値上げに

・マイナス金利で影響を受けるのは年金生活者

・景気を悪くすることで日本は生き延びられると考えている

・日本の株式市場は官製相場であり、その終わりも近い

・GPIFの決算の仕組みがないのは大問題

・年金支払いの原資は800兆円ないと制度は維持できないのに140兆円しかない

・財務省は650兆円を隠している

・金融の力で景気回復はできないことをこの20年が証明した

・サウジアラビアはサウド家のアラビアであり。石油の埋蔵量世界一の国として戦後世界でアメリカの重要な家来の国として育てられた

・NPT体制とは5大国米英仏露中以外には核兵器を持たせないという大きな世界政治の管理支配の考え方

・6イスラエル7北朝鮮8、9インド・パキスタンが現在の核保有国

・アメリカは自分に向かって直接は物を突き付けてくる者を絶対に許さない。（北朝鮮・かつてのキューバ・リビア）なのでNPT体制を死守しようと動く。これはプライマリー・アジェンダ。金融や経済のことはセカンダリー・アジェンダ

・アメリカはそれだけのお金がなく、ワールドポリスを捨てよう、とトランプは正直に言っている

・2015年3月12日にイギリスがAIIBに参加を表明したことは、英連邦と中国が組むことになったことを証明

・このあとオーストラリアとカナダの首相が中国寄りの首相に変わった

・中国と英国が組み始めてアメリカに逆らうことになる

・米中金融の殴り合いは熱戦である

・ヒラリー戦略は軸足を中東からアジアに移すこと。このまま放っておけば中国が世界覇権を握ることにアメリカの指導者層がようやく気付いた

・2022年にGDPは中国がアメリカを抜いて世界一になる見込み

・米中の覇権争いの煽りを受けて日本は戦時経済手前の戦争準備経済に入った

・金は中国とロンドンの現物市場が決めることになりつつある

・アメリカは中国が世界の金融覇権を握ることを許さない、と決心したが負けになりつつある

・中国の革命の聖地は遵義（1935年1月15日遵義会議開催の地）

・2016年1月21日ダボス会議でジョージ・ソロスが中国経済はハードランディングしている、と発言。中国上海株が大崩れした。中国はソロスヘッジファンドからの攻撃に対して、世界各国の華僑まで動員してNY市場で米国債と株を売り出した。2015.8.24世界連鎖暴落と、2016.11.22連鎖暴落2である

・サウジが中国の肩を持った

・経済よりも大きな見方からは政治で動く

・中国のAIIBと一帯一路構想の世界戦略がアメリカを焦らせた。ニカラグア運河とタラ地峡運河

・習近平英国訪問の直後にドイツ・フランスも追随。ヨーロッパはアメリカを見限り、実需のあるアジアの開発と人民元の未来に自国の運命を賭けた

・2015年11月末にIMFが人民元をSDRという世界通貨に入れる決断をし、円を上回る比重に

・国際銀行間送金ネットワークひとつ、CIPS人民元クロスボーダーシステムの運用でアメリカと日本の通貨当局は管理捕捉できなくなる。これはドル覇権に対する中国からの真正面からの挑戦

・ヒラリーを次期大統領にするとロックフェラーが決めた

・トランプは国内問題優先主義者・外国不干渉主義者で、白人の下層と中間層の星となっている

・D・ロックフェラー（100）彼が亡くなると世界が変わり、世界は新しい体制に。ヒラリーはロックフェラー家の嫁

・トランプは企業経営の能力がある

・ヒラリーが大統領になったら中東アラブ・ウクライナに次いで東アジアが戦争地帯になる

・トルコ・ウクライナ・サウジの政治が不安定で内乱内戦の可能性も

・ヒラリーは中国に対して戦いを挑む

・ヒラリーは民間軍事会社を使って傭兵部隊にする

・中国とサウジが組んでNYで株と米国債売りの逆襲に出た（16.1.21）

・普通の個人投資家は堅実に底値で拾う。株はその企業の業績と社会的価値で買われるべき