「憲法改正」の真実」樋口陽一・小林節。

「憲法改正」の真実 (集英社新書)/集英社

￥821

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憲法学者の２人。護憲派と改憲派の重鎮ふたりが安倍政権の政治と自民党憲法改正草案に対するノーを突きつけた本です。

安倍さんは、戦後社会と政治の矛盾に怒り、憲法学者の２人は立憲主義を無視した安倍政治に怒る。どちらに理があるか。

読書メモ↓

・H（樋口）異常な法秩序に突入したこの状況とその状況下でなされようとしている憲法改正を、法の専門家である私たちが黙って見過ごすわけにはいかない

・K（小林、以下無印）憲法を否定した当の権力者が憲法を改正しようとしている

・H日本人は戦後70年あまりのあいだ、立憲・民主・平和という三つの価値を同時に追求してきて、それを支えてきたのが日本国憲法

・法治国家の原則が失われており、専制政治の状態に近づいている、失われた民主主義を奪還すること、破壊された憲法を回復すること、壊されつつある日本の社会を守る長い闘いがはじまっている

・憲法を守らない権力者とはすなわち独裁者。自民党がもくろむ改憲は壊憲

・そもそも憲法とは何か、という基本的な認識がわが国与党の国会議員の多くは欠如している

・憲法は道具。主権者国民が幸せに暮らすために国家権力を管理するマニュアルが憲法

・現時点では憲法改正を断じて行うべきではない

・憲法は国民を縛るものではない。国家権力を管理するための最高法規である、が憲法の基本

・自民党議員は「法の支配」や「憲法は権力を縛るもの」という立憲主義について理解してくれない

・権力というものは常に濫用されるし、実際に濫用されてきたのが歴史的事実。憲法とは国家権力を制限して国民の人権を守るものでなければならない

・憲法には「制限規範」（憲法が権力を制限すること）と「授権規範」（国会が立法権だけ、裁判所が司法権だけ、内閣が行政権だけ、制限された権力を主権者・国民から授権されていること）が両方備わっている

・H国家に与えられている権力は、国民の権利や自由、基本的人権を侵害しないという制限規範に縛られた条件付き

・自民党の憲法改正草案は憲法学者から言わせれば憲法とは呼べない代物

・改憲草案は自民党議員たちのお粗末な憲法観をストレートに表している。かくも自民党が日本国憲法を憎悪している。その鍵は世襲議員=戦前日本のエスタブリッシュメント層、保守支配層の子孫と取り巻きであり、彼らの多くが自民党内の法務族、改憲マニア

・日本国憲法は、一般の人々にとっては人権が保障され、平和で豊かになったが、新憲法を押し付けられた、という層が自民党世襲議員

・戦前の支配層はポツダム宣言の受諾は屈辱だと記憶していて、憲法改正で自分たちが社会を支配できるような旧体制を取り戻そうとしている

・20015年夏の安保法成立までに、三つの憲法破壊があった

①権力者たちが憲法9条を無視する解釈改憲を行い、安保法制で強行採決した。自衛隊を海外派兵するのは9条違反

②正式な憲法改正の手続きを飛ばして憲法の実質的な内容を変更したことで96条の改正手続きを無視している

③国会議員に課せられた99条の憲法尊重擁護義務に違反している

今までの法秩序が無になった。立憲主義の破壊

・立憲主義なんて憲法屋にしてみれば当たり前のことだからしみじみ教えてこなかった。だが、憲法の危機、立憲主義の危機は本当に恐ろしいこと

・H比較をすると現代よりも明治憲法の時代のほうが、立憲主義という言葉は人々のあいだに定着していた

・H天皇主権の明治憲法の時代には立憲主義というものがとてもわかりやすく見えていた。天皇が統治権を総攬していた、藩閥政府（のちに軍部）が権力を握っていたという状況では、憲法によって縛られるべき権力が何か明確だったから

・H戦後天皇主権から国民主権になったが、国民が主権者であるということは、国家権力を構成しているものは国民の意思。国民主権のもとでの立憲主義となると、主権者国民が決めたものをなぜ憲法によって制限するのかという疑問が出る

・安倍首相「憲法は国家権力を縛るものだという考え方は、かつて王権が絶対権力をもっていた時代の主流的な考え方である、今の時代には絶対的なものではない」という自説

・H民主主義だけでは、社会は不安定になるし、危うい方向（全体主義や独裁など）にも向きやすい（ナチスの例）

・いまだかつて国民の過半数が憲法改正を望むという統計上の資料はない

・多数派だったらなんでもできるという絶対民主主義は、非常に危ない。民主的なプロセスを経たとしても憲法に書かれた人権を踏みにじるような結果にならないとも限らない

・H立憲主義を民主主義のロジックによって否定しておきながら、民主主義をも放棄しようとしているのが今の自民党

・立憲主義と民主主義が存在せず、権力が恣意的にその力をふるうことができる政体は独裁政治。北朝鮮と日本は変わらない状態に近づいている

・自民党憲法改正草案は国をどうしたいのか、どういう社会を構築しようとしているのか、どんな価値を理想として見ているかがしっかりと映し出されている

・改憲マニアの世襲議員たちは、戦前の明治憲法の時代に戻りたくて仕方がない。旧体制の回帰こそがこの草案の正体

・Hこの憲法改正草案（以下、改憲草案）なるものは、明治憲法の回帰どころではない、慶安のお触書　（K)憲法なき江戸時代への回帰

・憲法がなんなのかも分からずに政治家をやっている自民党議員が多い

・H明治憲法そのものは、19世紀後半の基準で見れば、立派な憲法だった

・H戦後すぐには、確かに日本の過去をいったん総否定しないと戦後民主主義は始まらなかった。なので明治維新から敗戦までの歴史をすべて暗黒のものだと描いていた（当時）

・H日本の伝統だと、天皇は「統治」するのではなく「祭司的」な役割

・H治安維持法では貴族院の徳川義親侯爵が反対演説をした

・H改憲草案は近代法からの逸脱。明治どころか前近代への回帰。いにしえの東アジア的な権威主義に戻ろうとしている

・改憲草案は一番まずいのは「個人」という概念が消されてしまっていること

・自民党の改憲マニアは「個人の権利」を常に否定したがっている。彼らは日本国憲法の個人主義が日本から社会的連帯性が失われた、だから個人主義を排して社会の土台をつくり直す、としている

・Hアメリカの独立宣言、フランスの人権宣言でも共同体の拘束から解放された自由な個人を主体とする個人の権利としての人権を重んじている

・凶悪事件の件数は戦前より減っている

・H今の憲法は西欧かぶれの天賦人権ぶりでよろしくない、と言っている

・改憲草案では、人が生まれながらにして権利を持っているという考えをきっぱり捨てている。天賦人権説をとるのをやめようというのが自民党の基本的な考え方

・H天賦人権説は西欧だけの価値観ではない

・権力に都合の悪いものを日本的ではない、とレッテルを貼り排除している

・H国会議員は権力者であって、国民と同じ土俵に乗っているわけではない

・改憲草案は歴史的に見ても世界標準から言っても噴飯もの

・H伊藤博文は憲法設立の趣旨を「臣民の権利の保護だ」と言った

・日本国憲法12条で国民はすべての権利を濫用してはならない、公共の福祉に従わなければならない、と書いている

・スイスの憲法は国家と国民が協力して国を運営していく、明文化されているが、憲法における協力という文言は簡単に義務に変わる非常に危うい面をはらんでいる

・H改憲派の福祉国家論は、近代国家論では国民と国家は対抗関係にあるとされてきた、しかし世の中は変わったのだから国家と国民は協力関係にあるのだ、とまずは言う。これからは国家と対抗するのではなくて、協力することを考えなければならない、それが協力の義務があるのではないか、と続く

・自民党の勉強会では形を変えた福祉国家論がまかり通っている。国家は親切でありがたいものだから、国民は協力せよ、という発想

・国家緊急権それ自体は重要な概念。危機に対応する権限を国家に与えることは必要。だが、緊急事態条項を憲法に書き込むことについては反対の立場をとる

・H国家緊急権を憲法化することについては一貫して反対。憲法で国民の自由を保障し、緊急時の対応を定めた法律による自由の制限が例外的にありうるという大きな枠組みを維持すべき

・災害時に必要なのは、中央の権限を強化することではなく、自治体の首長に権限を委譲しておくこと

・すでに現行憲法ものもとでも、公共の福祉が人権に優先ｓるう例外的な場合があるという規定を根拠にして危機的な状況に対応する法律的な枠組みは整備されている

・緊急事態条項を憲法に書き込むべきだという善意の憲法学者の主張は手足を解かれた権力が発揮する巨大な力に対する楽天主義の産物

・現行憲法に参議院議員による緊急集会がきちんと規定されている

・H国家緊急権は劇薬かつ麻薬

・H国民が国家に注文をつけるものが憲法。改憲草案が国民に向かって憲法に従え、という草案はもはや近代憲法ではない

・緊急事態条項は野党と国民の理解を得られやすいお試し改憲だと世間は思っているが、これこそが本丸。永遠の緊急事態を演出し、憲法を停止状態にして、国民の憲法尊重義務をつくる。これが憲法改正の真実だ

・アメリカも国家緊急権はあるが司法が強い。自立した人々が権力分立を機能させるアメリカと日本は全然違う。日本は流れに乗ってひとつにかたまってしまう悪い癖がある

・H日本自身かつて偏狭なナショナリズムの熱にうかされて、他国の人々にも大変つらい思いをさせた負の歴史がある

・改憲草案が道徳観念に触れる規定を盛り込んできたということは非常にきな臭い

・改憲草案では家族の尊重、と離婚の自由すらなくなるかも知れない。離婚して新しい人生を再開させる、当たり前の自由が否定される可能性がある

・H戦前の社会にも見るべきところはあった、改正草案では教育勅語の概念が盛り込まれているが、当時の脅威う直後は道徳規範であって、国政事項ではなかった

・道徳は法として認めない

・H井上毅「およそ立憲の政においては君主は臣民の良心に干渉せず」

・教育勅語こそは神聖なもので、これを疑問視するのはけしからん、非国民だとなっていく、そういう批判を許さないファシズム的な絶対的権力をもつ存在に自民党の明治憲法郷愁派は憧れている

・自民党は明治憲法下の日本がもっとも狂乱していた戦争後半の10年くらいの社会（全体主義が支配し一部のエリートが国民を支配していた）を理想としている

・H戦前の道徳への回帰を目指す

・復古主義、伝統主義、新保守主義、普通の人でも家族も美しい国土を大切に思っているものを憲法に書き込むのはだめ

・H安倍政権の農協改革、大学改革、TPPは日本の美しい社会基盤を壊す政策ばかり

・経済成長＝新自由主義がわが国の国是になる、要するに美しい日本の社会基盤を称えながらその社会基盤を壊さないとできない経済成長を国家の最大目標に置いている

・H日本だけが野放図な新自由主義と経済成長原理主義を憲法規範にしようとしている

・H美しい国土など復古調の美辞麗句は、競争によって破綻していく日本社会への癒しとして必要とされた、偽装の復古

・新自由主義によって人々が分断され、安定した社会基盤が壊されていくなかれ、スローガンとしては愛国だの、家族だの、美しい国土だの謳いあげて、社会の綻びを隠そうとしている

・新自由主義はごく一部の人たちだけが儲かるシステム

・H日本国憲法の要は「すべて国民は、個人として尊重される」という立憲主義が近代になって凝縮した到達点。個人が自由にそれぞれの個性を発揮して生きていく社会の基本構造をつくり支えるのが憲法のもつべき意味

・もともと自生的にあって集団や社会的基盤は、新自由主義によってすでに壊されている。だから復古主義の偽の癒しの言葉「美しい国土」「家族」といったスローガンが人々の支持を得ていく。新自由主義と復古主義をつなぐものは個人の自由を否定する権威主義

・9条改憲論については、護憲か改憲かという単純な問いの立て方で議論すべきではない

・第二次世界大戦開戦前の支配層の孫たちが、中韓との関係を改善する努力を怠りつつ、安全保障環境が悪化したと主張し、米軍の二軍でも構わないから軍隊をもちたいという理由で憲法9条を書き換えようとしている。それができないから違憲の安保法案を通してしまった。そしてなんと今度は憲法のほうを安保法制に合わせようとしている

・H9条の改正を望む人こそ、近代憲法の共有価値を否定する改憲の中に9条改正が巻き込まれることに反対してほしい

・9条をめぐる単純な護憲派・改憲派の対立をやめ、現在の段階で壊された憲法を奪還し、保守するための共闘へと力を注ぎたい

・憲法の不備な点は、衆議院の解散を決定する実質的権限がどこにあるのか所在が明記されていないこと。環境権やプライバシー権といった新しい権利を書き込むことを提案したい。現行憲法9条の精神をより明確に打ち出すべき。9条の曖昧さが安保法制可決を許してしまった

・世界の諸国民の公正と信義は信じがたい。だから個々の人の争いについて取り締まる警察があり、裁くための刑法がある。国と国の争いは平和主義を堅持しながらも、9条に個別的自衛権を行使すると書き込むことを主張している

・日本は経済的には大国なので国際社会の一員として、国連安保理も基づく決議の下、軍を用いた国際貢献は行う　（集団的自衛権は行使しない。国連が求める集団安保には貢献する）

・H真面目に9条を改正したい人たちが本気の議論をはじめるなら、まずは日本の近現代史全体を通じて日本が戦争のなかでなにを行ったかを明らかにし、学んだことを明確にしなければならない。ところが、少なくとも1931年の満州事変から1945年の敗戦までの政府の政策決定と軍の行為について政府からのまともな総括はない

・過去の反省がないままに9条を変更すると、安全保障の環境を悪化させることになる

・Hドイツのワイツゼッガー大統領はナチスドイツの歴史で、子孫を罪からは解放するけれども責任はドイツ国民全体が背負い続ける、と言った

・H経済大国となった点はドイツも日本も同じだが、ドイツは日本に比して圧倒的な外交力を身につけた（イランの核協議などでは常任理事国+ドイツだった）EU経済圏の盟主であるドイツの意向を無視してはヨーロッパは動けない。ドイツは運がよかったのではなく、戦争責任を明らかにし、真摯な態度を近隣諸国に見せたことが今のドイツであり、世界での発言権が強くなり国益につながっている

・H専守防衛のための国防軍を持つならば徴兵制であるべき。大日本帝国では天皇のための臣民による軍隊だった。大日本帝国では軍の論理が国民を支配したのでその反省から、今度こそは国民主権の論理で軍をつくらなくてはいけない。徴兵制の起源は人民の軍隊をつくったフランス革命

・H旧日本軍は国民の暮らしを守るために戦争を起こしたが、結果的に国民を守らず積極的に危険な状態に置いた現実

・H安倍政権が実際にしていることは、戦後レジュームからの脱却と言いつつ、実際には対米従属路線。日米関係を強化するために日本の自衛隊の使い勝手を良くしようとする発想

・アメリカがはじめた戦争でまともに終わった戦争はない、かといって日本が独立した軍隊を持って米軍の力を一切借りないというのも現実的ではない。軍をもちさえすれば対米独立ができるわけではない

・Hドゴールがやったことは植民地放棄と核兵器保持

・冷戦構造下で日本が他国から襲われなかったのは日米安保、米軍と自衛隊のおかげであり、日本が外に出て行って戦争をすることなく戦後７０年を迎えることができたいのはまぎれもなく憲法９条のおかげ

・アメリカは９条がある限り日本が派兵できないことをはっきり認識している

・H　５５年体制下の憲法議論の凍結は自民党×社会党という構図によるものだけではなく、自民党内で改憲派×護憲派が拮抗する体制ができていたから。ハト派とタカ派の派閥で党内政権交代が続いた。５５年体制下の自民党政権は連立政権に近いものだった

・H中曽根首相が改憲論を封印したのは、派閥の力学のなかで、改憲論をやっては権力の基盤がもたないことを感じたから

・自民党の内部でパワーバランスの駆け引きがあって、結果的に憲法が守られた。そのあいだに日本は経済成長ができた

・党本部に逆らえない政治家を小選挙区が増やしてしまった

・自民党が理想とする社会は、国民を将来にわたって幸福にするものとは思われない。こんな憲法をつくられてはたまらない

・憲法というのは権力者を縛る法

・欧米の教養ある人々は「戦後レジュームからの脱却」というスローガンを聞くと、ナチスとシュミットを思い出す。アベは第二次世界大戦後の世界秩序から離脱したいのか、と思う

・日本の最初の憲法制定権力は、明治維新のときに、軍事力で徳川幕府を倒した尊皇派、二度目の憲法制定権力は第二次世界大戦で大日本帝国を降伏させた連合国軍が行使した

・H日本はポツダム宣言を受諾し戦争を自分の意思でやめることにした

・H政治に参加する市民としての意識をさらに強化していかなければこの難局は乗り切れない

・憲法制定権力者とは我々国民

・憲法を無視するということは、権力者が専制的に国民を支配する前兆

・H改憲草案からは、日本は欧米をはじめとする近代立憲主義国と価値観を共有する道から日本は引き換えし、東アジア型の権威主義、専制主義の国家に向かうのだ、とみえる

・改憲草案の特徴は

①主権者国民が権力を縛るためにある憲法で、逆に権力者が国民大衆を縛ろうとする

②各人の個性を尊重することが人権の本質であるが、それを否定し、国民すべてを「人」に統一しようとする

③海外派兵の根拠を憲法条文のなかに新設しその実施条件を国会の多数決に委ねてしまう

④国旗国歌への敬譲や家族の互助といった本来、道徳の領域に属する事柄を憲法で規律する

まさに皇帝と貴族が支配する家父長制国家

・H自民党の改憲勢力は歴史的に日本が背負っている戦争の責任を否定している

・自民党の改憲マニアたちが目指すのは天皇機関説事件で憲法なき社会になった後の大日本帝国

・憲法は一時的に権力をあずかっているにすぎない政治家や官僚を暴走させないように主権者国民が権力者たちを管理する法、それが遵守されていない今は異常な状態

・H西園寺公望「自分の国の人間がしたことはすべて正しいなんて言うのはインチキ愛国心であり、愛国的な行為ではない」

・「国家の過失をきちんと非難するのが真の愛国心」

・自民党が強化したい軍事力は、日本国のためではなく、米軍の二軍になるためのもの。「戦後レジュームからの脱却」と言いつつ、対米従属は強化し、そのくせ国民に対しては戦後の自由の価値を否定して東アジア的な専制をねらう。この体制が定着しないうちに、憲法を奪還しなくてはならない

・H改憲マニアと安倍政権を支える人々は革命勢力。日本銀行、内閣法制局、NHKまで戦後を支えてきた社会の構造を次々に破壊しようとしてきた

・国家が個人としての尊厳を踏みにじるととは許されない

・政権の側から提案されている憲法改正が実は憲法改悪であるという真実を知らなければならない