須藤信彦
・TPPは一般に考えらえている多国間貿易協定ではなく、基本的に米国をシステムを各国にのませるための仕組み 米国による米国のための米国のTPPである
・安倍首相は、貿易問題など関心はない。彼の関心は改憲のために参議院選挙に勝利し、その手段としてのバラまき
・米国が日本の空港・港湾といったインフラの自由化・民営化を狙っている、やがでは地下鉄・水道も
佐高信
・鈴木宗男は反共産党すなわち反共は、公明党＝創価学会に傾く「傾公」である
河野謙三
1971年「野党と結託した」ことで誕生した参議院議長
「私は政党人だから党の決定に従わなければならない。しかし参議院に籍を置く政党人は、政党よりも国家を大切に思わなければならない時がある」
河野は 議事運営は7.・3の構えを基本にした。もともと与党は強いのであり、だから野党の方をより重視する。その割合が野党7与党3、それで公平となる。
山口正紀
天皇j訪比報道について
・太平洋戦争時、フィリピン人の戦争犠牲者が約111万人、日本人戦死者は52万人
・天皇陛下「この戦争においては、帰国の国内において日米両国間の熾烈な戦闘が行われ、このことにより貴国の多くの人が命を失い、傷つきました。このことは、私ども日本人が決して忘れてはならないこと」
・フィリピンの戦いの実体としては、日本の侵略に対し、多数のフィリピン人が抗日ゲリラとなって戦い殺された、皇軍慰安婦もいた。米軍がルソン島に上陸した45年1月以降日本軍はゲリラ討伐として各地で住民を虐殺した。マニラ市街戦は日本は敗北覚悟でマニラを戦場にし、住民を米軍の猛攻撃にさらした結果
半田滋
・北朝鮮の「長期より弾道ミサイル」発射は、許されないことは確かだが、安倍首相は北朝鮮を無法者国家として際立たせることで、昨年成立した安保関連法の必要性を強調する狙いも
・与那国島では有権者が1100人程度の島で、自衛隊とその家族200人の有権者が増え、島の自治が自衛隊の意向に左右される不安も
マイケル・ペン
・日本の民主主義が脆弱なのは、安倍政権が権威主義的だからというよりも、リベラルという選択肢を提供する勢力がまったく当てにならないから
・結局のところ民主党は自民党に代わるまともな選択肢を提供できなかった
・信頼できるリベラル政党という選択肢が現れない限り、日本が民主主義国家として機能する能力は低下の一途をだどる
・最悪のシナリオは、安倍晋三氏と仲間の歴史修正主義者が日本の方と社会を変えてしまい、悲劇を避けようとしても手遅れになってしまうこと
佐藤優
・米露関係は険悪。日本は米国の同盟国なので、米国の意向と真正面から対立する外交政策をとることはできない。したがって現時点でのプーチン大統領訪日は無理
・日本はロシアから安定したエネルギー資源を確保するメカニズムを構築しなければならない
・日露間はISへのテロ対策、北朝鮮核実験など、双方の国益に適う問題がたくさんある
・ロシアはG8復帰を望んでおらず、伊勢志摩サミットではプーチン大統領は正体を断る
・北方領土のロシアの論理
①ロシアは第二次大戦末期、連合国の合意で北方四島は合法的にロシアに移転したので、日本に返還義務はない
②1956年日ソ共同宣言で、ソ連は善意で日本に平和条約締結後に、歯舞・色丹島を日本に引き渡すことに合意している
③日露両国が戦略的提携を深め、関係を強化するならば、②以外の二島返還の可能性も排除しない
・ロシアは経済関係、政治関係が発展すれば領土問題を解決できる出口論を主張している（外相）
・安倍首相周辺が考えている、対露北方領土戦略は、エネルギー、北極海航船の整備、シベリア鉄道の近代化などだが、それらを北方四島返す約束をしてから条件を話し合うのではなく、一切の条件を付けずに日露交渉を行うべき