ふるさと納税と確定申告。

最近、「ふるさと納税」に関する質問を受けることがあります。

ふるさと納税は、寄附金控除の一種で、個人が住民票のある自治体以外の自治体に2,000円を超える寄附（納税）を行ったときに住民税のおよそ2割程度が翌年度に還付、控除される制度です。所得税・住民税を払っている大半の給与所得者がふるさと納税することができます。

言い換えると、寄付をした自治体-2000円の金額を目安として翌年度の住民税が安くなる制度です。

一定以上の寄付をした自治体からは、希望者に「お礼の品」として、地場の名産や特産品などが贈られます。

ふるさと納税は税金の使い道を意思表示ができる機会であり、各地の名産特産品を楽しむことができます。

あくまで一例ですが、ふるさと納税を行う方法について一例をメモしておきますのでご参考に。

①ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」http://www.furusato-tax.jp/ 　で利用者登録をする（無料）

②ふるさと納税控除限度額を算定する（あくまで目安ですが住民税の約2割まで納税できます）

③ふるさとチョイスにて、欲しい「お礼の品」の自治体を選び納税（寄付）を申し込む（自治体は、〇〇円以上の寄付でお礼の品〇〇が選べる選択肢を用意しています）

④申し込みすると、Yahoo!公金支払にリンクされており、クレジットカード（必ず納税者本人名義）で決済する（自治体によってはクレジットカード決済に対応しておらず、申し込み書+振込手続きするところもあります。クレジットカードがパソコンで完了するので一番便利）

⑤登録メールに申し込み確認のメールが届く

⑥お礼の品を宅急便等で受け取る

⑦自治体から、「寄付金受領証明書」が届く。これを大事に保管し、確定申告時に必ず控除証明資料として添付する

⑧確定申告書（「寄付金控除」に該当）を確認。また、翌年度の住民税が寄付額-2000円分安くなる（あくまで目安・税理士に確認）ことを確認（ふるさと納税控除限度額の範囲なら）

※あくまで記載日現在の状況です

※ワンストップ特例制度は、確定申告を普段していないサラリーマン向けに、確定申告をこれまで通り不要にするための制度。（5自治体まで）毎年確定申告している方は特に関係ありません。

また、税金のこと、ふるさと納税の詳細、また最新版の状況につきましては、下記にあるようなガイドブックを参照いただくか、税理士などの専門家にお問い合わせを。