・現在の人口は1億2,689万人で就業者数は約6,350万人
・2030年の人口は1億1,660万人程度と予測（－1,000万人）就業者は5,800万人（-500万人）
・ＩＴ化による省人化・外国人労働者をどれだけ増やすかが検討課題
・労働生産性の上昇のためには、フレックス・テレワークなどを用いてワークライフバランスにも着目しつつ、多様な人材が活躍できる社会を実現する必要がある
・欧米に大きく遅れをとっている「スポーツ産業」「エンターテイメント産業」「観光産業」の振興は地方創生やクールジャパンにも大きな貢献を果たす
・安全保障とは「外交防衛」のみならず「食糧」「エネルギー」「労働需給」「産業構造改革」などの「経済安全保障」が成熟国家において重要な課題
・日本は国家としてのＧＤＰは世界3位ではあるが、国民一人あたりのＧＤＰは世界28位に甘んじている
・情報通信産業などの市場は12.7→49.5兆円へと急成長することが予測されている
・アジアＧＤＰの世界占有率は3割→4割へ
・日本のＧＤＰに占める製造業の比率は18.8％（2013）であり、米英仏（10％強）より高いものの、中韓（30％）独（20％強）よりも低い 日本の製造業の就業者比率は16.9％（2012）1,300万人→1,000万人へと減少する見込み
・電機業界は総崩れ。電機業界の不振が日本の貿易赤字の主要原因に
・日本経済の軸となる自動車業界は国内1,000万台の生産を維持しようとしている
・4大変化（人口・技術革新・環境・時空）は確実に起こる。2030年までには新しい社会・経済状況・新しい価値観が築かれる
・過度の利益至上主義・株主偏重（株主資本主義）がもたらす悪影響
・地方の疲弊は時間との闘い
2030年の日本の常識
・人口1億人の確保（2030年 1.1億人の予測）人口減少本格化は2040年から
・東京一極集中と地方の衰退が顕著に→地方創生
・拡大する余暇時間を楽しむ
・バーチャルとリアルの両空間で生きる
・ＩoT（モノのインターネット）社会
・温暖化への適応
・大災害への備え
・育児・介護・労働のバランス。子育てを可能にするため夫婦共稼ぎ、1.5人分働く社会
・人生100年時代は75歳まで働く
・加工貿易国家から自給国家へ
エネルギー・都市鉱山・食糧・材木・水などは日本で自給可能。リサイクルの高度化
・アジア・アフリカはますます巨大マーケットに
・技術革新で新産業創出と生産性向上
・国民皆保険の適用範囲は限定に
・労働力不足や、女性と高齢者（75歳まで）の就労と技術革新で補う