「バブル経済」の言葉育ての親である野口氏。氏の経済評論本、「超整理法」などのビジネスパーソンへのノウハウ本の読者として講演楽しみにしておりましたが、アベノミクス・消費増税批判派、円高論者としての持論を発揮されました。
講演私見メモ。
・日本を再生させるには政府に何をしてもらうのではなく自分が何をするかが重要
・中国の経済成長が減速していて日本経済にも影響を及ぼしているがこれは前から予測されていたこと
・投機の時代（2004～2013）が終わった
・最初の投機、アメリカでの住宅バブル（2004～）リーマンショック（2008）後も投機資金は流れ続けた
・金融緩和によって投機資金が供給され続けた、特に原油や資源に投機資金が流れ、価格が上昇した。それが新興国やヨーロッパへの住宅に投機資金が流れた
・ヨーロッパの住宅価格は2010年に崩れ、ユーロ危機に繋がった
・ヨーロッパから逃げ出した資金が日独米の国債に流れ、日本では円高に振れた
・過去10年の投機の時代が終わり、2013年5月に米国は金融緩和を縮小する方針に。これによって新興国の株価も通貨が下落した
・2015年の夏に中国の株価が下落した
・2015年末にアメリカが利上げに転じた
・世界経済が投機の時代が終わり、資源・株価・為替・不動産らが正常な価格水準に戻る正常化に向かう過程にある
・為替は短期的には円高に。円安トレンドが変わる可能性も
・外国人投資家は株や原油から安全資金として超低金利の日本国債に資金を移している
・アベノミクスで円安が起こった。日本の経済構造は変わらないが製造業の輸出の売上利益が増えた。これは今後日本経済の変質の可能性も
・日本の輸入額は毎年約90兆円だが資源価格の下落などで輸入物価が2割下がっており、この効果は約18兆円。これは消費税の年間税収に相当。これを国民が手にしていない
・投機の時代の終了によって、日本が得ている大きなボーナスを国民に生かす政策に転換することが必要
・金融緩和するとバブルになる。これは投機になってしまう。アメリカは金融正常化に
・現在の世界経済はアメリカ一強体制
・アメリカの経済成長率は2パーセント強、日本は1パーセント未満
・アベノミクスによってよくなったのは株価。円安によって輸出企業の売上利益は上昇。物価が上昇し、実質賃金が低下した。これがアベノミクスのすべて
・物価が上がると経済成長率は下がる
・インフレ目標を撤廃し経済政策を180度転換すべき
・1990年代の世界経済の大転換、①新興国の工業化（特に中国）②技術の性格が変わった（特にITの進展）日米はこの転換に対応できたかどうかで差が出てしまった
・アップルは工場のない製造業をつくった
・アップル（時価総額で世界一）は水平分業これまでの製造業は自動車産業に見られる垂直分業
・グーグル（世界二位）は広告産業
・日本の産業の本当の生産性を向上すること
・IT分野では日本は遅れをとっている
・四国・徳島は新しい技術を生み出す土壌がある
・今後の経済成長は政府がつくるものではなく、地方が新しいものをつくり、日本全体に広めていくこと
・円安で企業利益は増加し株価は上がった。2014年度の実質GDPはマイナス成長。円安で物価が上昇し、実質家計消費支出がマイナス
・今後の為替の動きに注目
・2004-2013投機の時代は終焉。これからは新興国株価、商品価格、先進国株価の順で正常化する
・中国は中所得の罠に捕われつつある
・アメリカ経済は製造業とサービス業の中間的な高度なサービス産業が成長（アップルやグーグルの例）
・日本と中国の経済活動が基本的に同じなので、中国との賃金均等化が働きつつある
・日本の実質賃金が上がるためには日本の経済活動がアメリカと同じになる必要が
・政府は規制緩和を進めること
