細川護煕
・安倍晋三首相の一強体制は、
①自身の首相時代の選挙制度改革（1994）で大政党に有利な小選挙区制を導入した効果が強く出ていること
②民主党政権の不手際に対する国民の批判
このふたつが絡み合っている
「安倍首相の政治スタイルとも関係する。国家主義への強いあこがれがあるのではないか。「1億総活躍」は国民が全て歩調を合わせるように求めている点で戦前の国家総動員を連想させる」
「戦後レジュームからの脱却」とは、要は戦後日本の国是となった民主主義と平和主義が気に入らないのではないか。しかし民主国家、平和国家として再生を誓ったのは米国に強制されたわけではなく、国民が戦争の反省から自主的に選んだ道だ。今の日本の繁栄と国際的地位はその上に成り立っている」
・民主党の低迷は憲法も原発も外交も曖昧だから信を得られない。旗を明確にして決まれば結束する大人の政党になっていない。政権と対決する材料があるのに残念
「首相時代に質実国家を目指すと言った。ぜいたくや浪費を憎み、経済成長一本やりではなく量よりも質に重点を置く。背伸びをせず自然体の生き方をすべきだ。これは成熟社会からの要請であり、地球資源の制約からの要請である」
「石橋湛山元首相は「小日本主義」と言った。いまさら小になれないので「中日本主義」低成長を前提に生活様式を改める。そのモデル国家を目指すべき」
・日中関係は平和友好以外の選択肢はあり得ない、韓国とは懐深く付き合っていくこと
・集団的自衛権の憲法解釈の変更などを強行し、米国の軍事力の片棒を担ぐかのようなスタンスは危ない
・2013年株利益に課税しない国（シンガポール・香港・スイスなど）に永住する日本人投資家は 約17,000人。10年前の2倍
マイケル・ペン
・パリのテロ事件の前日にレバノンベイルートでＩＳが自爆攻撃を仕掛け、43人が死亡し、200人以上が負傷した。果たしてパリのテロと同じように広く報道されただろうか？
・ＩＳ自体が2003年の米国イスラム侵攻とサダムフセイン政権転覆の結果生み出されたもの
藤川太
・サラリーマンの給与所得控除はサラリーマンに認められるみなし経費
・特定支出控除の対象範囲と金額が拡大
通勤費・転居費・研修費・資格取得費・帰宅旅費・勤務必要経費 しかし昨年は特定支出控除を適用した人は約2000人
・今後はベビーシッター費用が特定支出になる可能性も
・医療費控除 年間10万円以上（年収200万円未満の場合は総所得金額等の5％以上）
・ふるさと納税もお得
大村大次郎
・公平で効率的な税制を実現するうえで本来最も重要なことは国民の資産の把握
・これまで所得は把握できても資産はわからなかった。所得を少なく見せかけている富裕層には、適切な課税ができなかった。マイナンバーは国税にとって待望の武器
・普通のサラリーマンが困ることはなにもない、ひとつの企業から収入を得るだけのサラリーマンはすでに所得を把握されている
・徴税強化のターゲットは所得や資産を隠している富裕層
所得税
・年収4000万円超では税率が45％+10地方税＝55％
・株式譲渡は申告分離課税となり税率は20％と低い→所得が一億円を超える富裕層は給与ではなく株式譲渡で報酬を得ることで、合法的な節税に励んでいる
・国税収入に占める個人所得税収入は 日本28.1％ アメリカ 70.7％
・マイナンバー制度で得をするのは生活保護の申請や年金記録の確認などで役に立つ。資産がなくて生活に困っている人ほど得をする制度。損をするのは富裕層
板村和俊
・マイナンバーは社会保障・税・災害対策の三つの行政手続きが対象だが、将来はすべての銀行口座にマイナンバーが紐つけられ、日本人全員の財産を把握できるようになる
・不動産などで一億円の資産を持つ人でも、給与収入が200万円程度である場合、貧困世帯として税制優遇の対象となってしまうが、今後は有価証券あや不動産なども紐つけられるため、所得だけでなく資産全体を考慮した課税ができるようになる
・日本を含む90の国や地域が2018年末までに金融口座情報の自動的交換を開始予定。日本人が海外の金融口座で取引を行った場合、口座の情報がマイナンバーを付した状態で日本の税務署に報告される。海外資産フライトによる節税は事実上不可能に