11/20
出口治朗
・日本の社会保障はOECD国の平均より上、先進34カ国中14番目であり、世界の中でも充実している方
・日本は将来人手不足によって高齢者でも働き口が見つけやすい国になる
・老後に一番心配しなければいけないのはお金よりも健康
・老後資金を貯めるために衣食住をケチるのは愚の骨頂、いいものを食べてたくさん寝て、健康のためにストレスをためない生活を
・投資は自分の健康のため、お金を溜めるには長期投資投資信託の積立
大前研一
・イタリアから学ぶのは地域の産業政策
・イタリアの都市の大半は自前の産業を持って世界化し、経済的に自立している
・イタリアの都市はモザイク国家、多くの地方都市に共通するのは世界で一位のものを一つだけ集中的につくっている。それによって顧客と直接会話でき、価格決定力を維持できる
・仕事にプライドを持ち、生活が豊か、世襲の経営者や従業員も
・国破れても地方都市あり、という時代をつくり出すことがイタリアに学んで日本が生きる道
飯島勲
・靖国参拝は安倍総理の存在意義を象徴するもの
・中国側は飯島氏に参拝事前通告を求め、氏は①情報共有は習金平主席と7名の常務委員に限り、内政干渉を控えてほしい②反日運動を指導部の力で抑えてほしい という条件をつけた。中国側は約束を守り、日中両国はお互いのメンツをギリギリで保ちつつ、外交関係を発展させることができた
・自慢しながら褒めることがコツ
佐高信 「安倍晋三に屈従する後進国政商たち」
桜田武(1978)
「官民癒着は後進国政商のすること」(1978)
「企業の社会的責任は雇用と納税と公害排除を果たすことにあり、結果に対する自己責任に徹して環境汚染を防ぐことができないなら廃業しなければならない」
「日本は後進国政商ばかりとなった。財界総理などと言われる経団連会長の榊原定征までが、安倍首相べったり」
・富国生命の前身は富国徴兵保険であり、本社は一時靖国神社の境内にあった
辻野晃一郎
「戦後、平和憲法の下、戦争放棄した我が国は、軍産複合体化した戦前の国家体質を反省し、軍事と経済活動を相容れないものとして切り分けてきた。いわゆる死の商人ビジネスとは一線を画してきたのだ。しかし、一連の安保関連法案成立の裏で、ついにその歯止めも取り払われた・・・我が国を、戦争で儲ける国などに決してしない為、今を生き、未来に責任を持つ経済人の良識が問われている」
金子勝
・GDP600兆円は3%以上の名目経済成長が続けば目標達成できるが、バブル崩壊以降3%を上回ったことはなく、とても実現できるとは思えない
・合計特殊出生率も2014年1.42と横ばい、労働者派遣法改正などで非正規雇用が拡大すれば結婚出産できない若者や子どもの貧困が増加する
・介護離職ゼロは介護施設増加が必要だが、介護報酬切り下げで介護労働者の離職や不足が問題に
・国税庁民間給与実態調査統計によれば、給与支払い総額はわずか1%増
・配当など株主還元は2014年で約13兆円、純利益の4割にも及び、雇用や賃金にまわっていない
・このままでは人口減少に陥った日本経済の内需が盛り上がるはずがなく、家計消費の低迷と地域の産業衰退、そして地域の衰退が止まらない