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寺田ともか
「9.11、あの日同時多発テロで犠牲になったの人の数は約3000人。そして、その報復のために行った対テロ戦争で殺した人たちの数は少なく見積もって約130万人。あの時、世界のリーダーたちは、正義という言葉を使ったけど、イラクに大量破壊兵器はなかったし、死ななくてよかった人たちが次々と殺されていくのを見た」
田岡俊次
「米中の相互依存関係は絶大で、中国が米国に戦いを挑むことはまずありえない。冷戦時代の深刻な軍事情勢を注視してきた者にとっては日本の安全保障環境が72年と比べて著しく悪化した、との論は無知の告白のように感じられる」
野坂昭如
「70年前、沖縄を捨て石にした戦争指導者がいる。今のお上、最高指導者たちと、仕組みも体質も変わっていない。いざ開戦となってしまった時、引き返す手立てはない。そして国は国家を守る。このことを、今の人たちはよく承知しておけ」
河野洋平
「保守合同の歴史をきちんと知る必要がある。吉田自由党は米国占領下の占領政策をうまく整理しつつ、日本の復興を遂げようと官僚や若手の秀才たちを集めた。戦後派の彼らは護憲でいいではないか、と考える。
一方、鳩山民主党は公職追放が解除になった戦前の人も集めてもう一度やろうとした。だから、戦前派の彼らは自主憲法制定にこだわった。
つまり、自主憲法を主張する人と、護憲を主張する人が一つになったので保守合同だった。自民党はどちらか一方いなるのではなく、常に両者を抱え込んで走ってきた。自民党は自主憲法制定一辺倒の政党でもないし、護憲がメインの政党でもない」
「保守とは、大多数の理解が得られる中道に近い考え方を穏健に少しずづ進み、違っていると思えば、また戻るというもの」
宇都宮健児
「安倍晋三首相は、南シナ海における中国の動きを牽制するために盛んに法の支配の重要性を指摘しているが、自らは、自国の憲法すら尊重せず、都合が悪くなれば、都合よく次々と憲法の解釈を変えてしまう対応は、立憲主義の否定であり、安倍首相の対応こそ法の支配を危うくさせるものだと言わねばならない」
辺真一
・日韓基本条約によって支払われたのは賠償金ではなく経済協力金
・韓国の経済成長が増えれば増えるほど日本の貿易黒字が増える構造
・日本は朝鮮半島全体を植民地にしたのに米国を中心としたイデオロギーが入り韓国とだけ国交正常化ができた
・従軍慰安婦問題は、韓国が百歩譲ったとしても、日本は道義的倫理的責任を免れることはできない
・過去の清算を怠ったゆえに日本にとって次々と不都合が事が起きる
・97年IMF危機で韓国が破産寸前のときに日本の支援で韓国は生き残った
・日本の安全にとっての喫緊の問題は、北朝鮮。日本は北の脅威と言うのではなく米朝の仲裁に入ればよい
・北朝鮮は、600兆円相当の地下資源がある。中国に従属したくなく、韓国に吸収されたくない北朝鮮が一番安心して付き合えるのは日本、日本は拉致問題の解決は、人道的観点・安全保障・資源外交の観点からも日本の国益に合致する