6/15
- 崩れゆく世界 生き延びる知恵/日本文芸社
- ¥1,620
- Amazon.co.jp
・アメリカが仕掛けた反小沢クーデターで小沢一郎の勢力は崩された
・投票率が下がると組織選挙が有利。創価学会、連合、共産党が競争をして創価学会が一番強かった
・沖縄が自民党が全滅したのは地場の保守が生まれているから
・自民党安倍政権が言う「この道しかない」はそれ以外の選択肢はないということ。これは全体主義国
・アメリカは日本に対しては、「お金を貢げ・米国債を買え・米主要株式を買え」とお金を取っている
・日本は毎年30兆円くらいずつ米国に貢いでいる。それが連邦政府公務員や軍人たちの給料に
・北岡伸一氏が日米人脈では日本側の最高頭脳。戦後70年談話では日本が侵略した内容になることを北岡氏と菅官房長官が根回ししているが安倍晋三が言うことを聞かない
・人材と企業の流動化を進めている竹中平蔵は悪党ではんくて悪魔。西室泰三は竹中の子分
・円は暴落。円安は為替ダンピング
・日本のテレビ・新聞が政府の国民への統制手段に
・安倍晋三はおじいさん岸信介の無念を晴らすという意識だけは強い
・安倍首相は、内閣人事局をつくって、政調会長の稲田朋美が幹部公務員600人の人事を握り、天下り先の決定権を奪い取った。財務省も屈服した
・安倍の「中国包囲網」は逆に中国に包囲されてしまうのではないか
・「戦後レジュームからの脱却」をしてどこへ行くのか?ドイツで「ニュールンベルグ体制からの脱却」といったら大変なことになる ドイツ連邦共和国とナチスは別の国であるから、日本国も大日本帝国とは別の国にしておいたほうがいい
・日本の安倍政権と波長が合っているのは、イスラエルと北朝鮮とロシア
・北朝鮮とは雪解けが進んでいる
・警察は体制保守というよりも、暴力的右翼体質が本性
・尖閣諸島の一部はアメリカの領土。使用していないが久場・大正島は米軍の射爆撃場。
・中国が国際司法裁判所に訴えたら中国が勝つ。(日本の1895年の尖閣閣議決定は秘密閣議決定であり、中国は1970年代まで一度も領土を要求していない)
・国連は正しくは「連合諸国」=国際的な強制執行機関=ポツダム宣言を要求した連合国
・尖閣で軍事衝突が起きる
・2017年から東アジアで、ヒラリー「次期」大統領が紛争を仕掛ける
・米国が「集団的自衛権」の言葉を日本に使わせてあげていて、日本は唆されている
・日本は敗戦という現実をごまかしているところがある。ドイツは一度国家がなくなり占領された
・政治は力学。正しい間違い、好き嫌い、優劣ではなく人間集団が生きていくためのうごめきのこと
・JCの親分で全国の人事を握っているのが麻生太郎
・小沢一郎攻撃で一番ワルは 竹崎博允 小沢一郎の強制起訴には 仙谷由人や江田五月が関与していた
・安倍首相の後継者は稲田朋美
・安倍家は統一教会
・安倍たちはアメリカに貢ぐことで自分の首がつながっている
・ヒラリーはネオコン派と合体してもう一度中東で戦争をやる
・2014年のイスラム国の台頭、ウクライナ政変が今後大きな戦争につながっていく
・クリミアのウクライナ移管に、ソ連のセ○クス事情がある。クリミアのリゾート地が目当て
・人間が好きなことは万国共通で、飲む、食う、寝る
・ロシアは自力で生き延びていく政策に切り替え(ルーブル切り下げを甘受)
・プーチンは自分で判断して国家経営をしている
・民営化の本質は官僚たちの私有化
・ロシア人はユーラシア主義的思想を持っている
・世の中は思想が動かしている。すべてのいちばん上に政治思想、その下に経済学・政治学がある
・アメリカはオバマの間は大丈夫、2017年のヒラリーになったら何をしだすかわからない。暴走して第3次世界大戦にもなりうる
・世界で起きていることは日本でも起きるのだと考える
・アメリカ政界は
「ハト派」(民主党)オバマ・バイデン(共和党)リバータリアン・ティパーティ
「タカ派」(民主党)ヒラリー「人道主義的介入派」(共和党)ジョン・マケイン(ネオコン派軍事強硬派)
の4つのマトリックスで説明できる
・黒人の次は女性が大統領になる路線ができている
・ヒラリー戦略はアジアに戦争の軸足を移す
・オバマは キューバとの国交回復・イランとの核抜き合意・北朝鮮との交渉をやる
・アメリカは移民が経済を下支え
・人工衛星は核兵器を正確に飛ばすための技術
・アメリカは外交の成果は全く評価されない国
・ビルクリントンはウィンスロップロックフェラーの隠し子
・共和党のリバータリアンは反福祉、反官僚制、反税金
・アメリカの国務次官補は小さな国の大統領や首相と同格 アメリカは世界を6つの地域に分けて担当をおいている
・世界が不安定になっている最大の原因は第4世代ネオコン・統一教会・ヒラリー派
・ヒラリーはリベラル左派ネオコン、NYユダヤ人の利権代表
・ヒラリーは戦争をやる、やらないとアメリカがもたない 戦争はアメリカの公共事業
・これからは資産5,000万~5億円の小金もちが狙われる
・日本では資産100億円クラスの2万人が逃げている
・ピケティは国家資本主義者
・日本の富裕層は80万人 金融資産1億以上と10億以上の不動産資産をもっている
・マルクスは「資本論」で技術革新に対応できるように学習すること、とある
・国家の課税で人間の収入の平等を実現するというのはとんでもない考え
・本当に大事なのは需要をつくり出すこと
・日本では5%アメリカでは60%が株をやっている。株価が下がるとアメリカは本当に困る
・マルクス経済学の立場からすると、近代経済学は一種のイデオロギー
・大企業と金持ちに課税強化したら、日本の文化・教養・芸術はますます滅んでしまう
・富裕層は資本主義体制のエリートなのだから自発的に資産を社会に還元する必要があることを自覚、実践しなくてはならない
・右から左間までいつも開かれた態度でいることが大事
・日本人は政治問題をきちんと議論することができない。政治思想を考え、学び合う慣習を計画的に打ち壊された