5/29
森川央
・2010年、主要国の所得格差、 最上位の1割が全体の半分の所得を握って、その次の4割（中間層）が30％、下位の5割が20％という格差社会
・20世紀前半、格差が戦後縮小したが、80年代以降格差が再び拡大
・所得は労働所得と資産所得がある
・富裕層の資産所得はぜいたくしても消費は資産総額からすればわずか。その所得は再投資に回され資産はさらに大きくなって収益を生む。こういう構造が資本主義に組み込まれている、というのがピケティの主張
・所得の格差は教育にはね返ってくる 日本は欧米以上に教育格差の問題が深刻
・格差是正には累進課税が必要、世界的に強調して累進税をかけていくべきとピケティは主張
・アメリカ国内においても経済格差の拡大は社会正義や感情ではなく、経済成長のためにもなっていない
・日本はOECD加盟国で韓国を除いてGDP比で教育に対する公的財政支出は一番低い
・金融政策は資産価格の上昇に一番働きかけている→金融緩和だけでは格差を拡大させる方向