雑誌メモ・ふるさと納税報告8。

4/8

徐賢燮

・ハーバード大学マイケル・サンデル教授「日本は戦争中の残虐行為への謝罪に及び腰」と書いているがそれが国際社会の視点

・中国を加えた東アジアの平和共同体づくりをあきらめてはいけない。第2第3の経済大国がある東アジアでこんなに大きな政治的緊張が生じている矛盾を少しでも解決するためには政治家だけでなく国民も考えなければならない課題

大前研一

・二島返還論で日露妥協寸前だったにもかかわらず、米国は東西冷戦が過熱する中で、領土交渉が進展して日ソ関係が修復することを警戒したため、1956年8月重光葵外相とダレス米国務長官がロンドンで会談した際、ダレスは沖縄返還の条件として北方四島の一括返還を求めるよう迫ったがソ連は受け入れるわけもなかった。アメリカの嫌がらせが北方領土問題の原因

・戦後15年の期間、日本人の歴史認識は空白

・1972年の日中正常化交渉で尖閣の領有権を棚上げすることで当時の田中角栄首相と周恩来が合意している（棚上げ合意の密約）

・周恩来は日中友好条約を締結する前提条件として戦後賠償を求めたが、田中首相は賠償済み（蒋介石の国民党政権に賠償を申し出たが蒋介石が断った）としてこれを拒否し代わりにODAを申し出た。ODAは戦後賠償の一部

・戦後賠償を放棄する中国側の大義名分で周恩来がひねり出したアイディアが「中国人民も日本国民も、ともに日本軍部独裁の犠牲者」という理屈であり、日中共通の加害者に仕立て上げられたのが東京裁判のA級戦犯

・中国人の歴史認識は　ナチス＝ヒトラー　軍部独裁＝A級戦犯　

・国連の常任理事国は台湾だった（1946～71）中国人民を日本軍から解放したという共産党一党支配の根拠はれk椎の捏造

ジム・ロジャース

・日本株と外貨を購入すべき

・海外に銀行口座を開設する

・中国語を勉強する

・農業をする

船曳建夫