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今夜は、ふるさと納税でいただいた博多水炊き&おじやを。うまい！
朝は後藤さんの悲しいニュースに多角的な考察の必要性とまだまだ平和で豊かな日本を認識。テロは絶対許されるものではないし怒りを覚えるのだけれど、テロは弱者の強者への報復。一面だけ捉えてはいけない。アメリカのイラク攻撃もイスラエルのガザ攻撃もテロの報復に何倍の犠牲者を生んできたでしょうか。それに政府の努力は認めた上ではありますが、人質がいることを承知していながらイスラム国を刺激してしまった安倍総理の発言は不用意とは言えないでしょうか。日本はキリスト教とイスラム教との仲介者としての好地位を自ら降りてしまったかのように。世界をイスラムから観ることも必要かも。黙祷。しかしこれを逆手にとって安倍政権は米国にくっつくテロとの闘いを進めるため「積極的平和主義」をより強く政策を推進していくのではないでしょうか。
昼はお取引先から呼び出しでご挨拶。午後から会社でデスクワークと確定申告の書類整理。
「21世紀の資本」著者、フランスの経済学者ピケティ氏の昨日1/31東大講演から。
・資産家が得る運用益>経済成長に伴って一般にもたらされる所得 ことから先進国でも持てる者と持たざる者との格差が広がる＝資本収益率（r）>経済成長率（g）
・人口減少が進む日本や欧州では相続する資産がものをいう世襲社会が復活している
・資産家に高率の税を課す累進課税によって、富裕層に富が集中し過ぎず若い人に有利な税制を
・教育格差も拡大
・日本の財政再建の道筋は若者を利する税制
・消費増税は経済成長を促す観点から良くない効果をもたらす
・（アベノミクスに見られるような）トリクルダウンは過去にもそうならなかったし、未来でもうまくいく保証はない
・経済的な不平等は政治的な発言力の格差につながり、民主主義は脅威にさらされる
来年には、最富裕層８５人の資産総額が下層の３５億人分（世界人口の半分）に相当するほどの富の不均衡が起きているそうですね。
この問題は今年のダボス会議でも関心を集めていまして、ピケティ氏の現状分析や理論にあるように、世界と日本の税制が累進課税や資産課税の方向に行くかも知れませんね～
資産家は、現在の税制では節税することはそう難しくありません。所得や利益に対する課税がそうなってしまってるから。85人ではないひとりとして、税制を学ぶ意味でふるさと納税や戦略的な確定申告で税金のコントロールをささやかな抵抗として取り組んでみます。