1/19
先週に開催された銀行の新年互礼会講演メモです。講演者の大和総研理事長武藤敏郎氏は財務省、日銀と権力の中枢にいた方であり達観した経済見通しやあり方を学びます。その主観的要旨。
・日本の2014年はGDPは消費増税によるマイナス、2015年は1.8%プラス成長の見込み
・物価水準を加えた日本の実質賃金は増えていない
・円安で、ドル建てが圧倒的に多い輸出金額は増えても輸出数量は増えていない。これは製造業の海外進出が進んだため
・アメリカの国際的位置の相対的低下により、アメリカ経済は好調なものの、地政学的リスクは拡大する
・アメリカ経済好調により新興国への投資が不安定になり新興国経済為替の不安定要因になる可能性が拡大する
・欧州はギリシャのようなECBの国債引き受けのバランスの悪さもあり、国債リスクは残る
・中国は7%強成長の見込み。高度成長から個人消費重視の安定成長時代へ
・アベノミクス、日本の量的緩和は株高通貨安を引き起こした
・日銀の国債引き受け脱法行為に近い問題があるが、低金利と国債の信用力は続く。しかし、デフォルトリスクが高まることを内外で懸念する声が高まりつつある
・円安は製造業輸出大企業にとっては有利だが、内需型の中小企業にとっては不利。格差の拡大が懸念される
・今年は日本経済の正念場。アベノミクス第三の屋成長戦略を具現化するための自由な新しいビジネスの創造を
・2020年は東京オリンピックでもあるが日本の転換期。オリンピック後のことを考える必要性がある