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・米国では消費税・付加価値税は不公平税制であるというスタンス～理由は低所得者が高所得者よりも税負担率が大きくなる逆累進性があること、特定企業への優遇策があること
・米国にとっては貿易相手国のほとんどが消費税（付加価値税）を採用しているために大変な不利益を被っている（貿易相手国の輸出企業が税率分の税還付を受けられるため価格競争力を持ってしまう）
・日米経済調和対話は年次改革要望書の復活
・米国には軍産複合体と金融・産業という二つの利害グループが存在
・日本の法人税が他界のは税率であって税金は高くない（海外への所得移転による措置や控除など）
・消費税の増税のメリットは財政再建には役に立たず、国際競争力をアップさせる点
・消費税10％が定着した2016年からボティブローのよう日本経済を蝕む可能性