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東京都知事選に細川氏と「脱原発」で連携している小泉元首相の言動が話題になっています。
小泉氏が首相だったときは、米国のイラク攻撃支持、派遣労働者の増加による格差拡大、「劇場型政治」の象徴である郵政民営化など米国流の新保守主義的政策で日本を変質させたという賛否両論のある実績が思い浮かびます。
ここにきて、東日本大震災の教訓を生かせ、とかつての古巣自民党・政府与党に向けて「脱原発」を掲げようとしているわけですから話題沸騰ですね。
その原点の講演の言葉を書き写しておきます。
「将来原発をゼロにしよう、という目標を打ち出しさえすれば、多くの国民がこぞって協力してくれると思います。今のように、原発にこれから頼っていくのか、それとも代替エネルギーに舵を切るのかについて、政府があいまいな態度を取り続けていくと、企業、研究者、霞が関の官僚、そいて国民も、どうしていいかがわからないのではないでしょうか。今こそ、「将来は原発をなくす」とはっきりしたメッセージをリーダー自身が打ち出すことが必要なタイミングです」
「もちろん、日本は民主主義の国ですから、１００％の国民が賛成するというわけにはいきません。感覚的なものかもしれませんが、世の中の7割の人が賛成すれば、国民のコンセンサスはとれた、と言ってもいい、そういう時代です。そうなると危険性のある核のゴミの捨て場所がない原発を稼働させるよりも、自然を資源にしていこうという、まさに循環型社会を目指すことのほうが、国民の同意を得られるのではありませんか。震災や原発事故は非常に不幸な事件、事故ではありましたが、自然と共に生きる持続可能な循環型社会をつくるいいチャンスを、天が与えてくれたのではないかと、そういうふうにとらえたほうが、夢があるのではないでしょうか」
「（ＳＥＬＦ-ＨＥＬＰ～自助論、学問のすゝめ）の二冊のベストセラーにおいて、いくつかのことが共通して言われていると思います。まずは独立自尊。人は他に頼らず、何事も独力で行うことによって自分の尊厳を保つべきなのです。そして、そいうした一人一人が独立した生計を立てることによって、一国というものも独立するのです。そのためには、努力・向上心によって自らの身を立てていかなくてはなりません。そうした独立した個人の努力が結集して初めて、自分一人ではどうにもならない人を助けられる社会ができるのです」