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特定秘密保護法案の審議が進んでおりまして可決の方向に向かいそうですね。
国家は、その構成員である国民の利益のための大局的な利益を公益、としていますが、課題や懸案が一致する場合は問題ないとしても、国家の利益と国民の利益が相反することも珍しくありません。
例えば、増税がそうです。国民からどのくらいの税金を集めてどう使うのか、そこには利害関係があってなかなか難しい。
今回、法案の策定経緯となったのは尖閣諸島事件で海上保安官がその現場の映像を流したことがひとつのきっかけとなったのですね。
それを職務規律違反と取るか、国民の知る権利への正義の行動なのかが問われました。
日本の外交って第二次大戦で戦略的に誤ったわけですし、戦後は一転して米国の世界戦略に盲従してきてその呪縛から逃れられていません。
確かに国家の根本が崩壊するような秘密は守らないといかんし、昨今の安全保障体制への不安はもっともなのですが、過去の歴史から事実の隠匿、戦時中の本当の戦況であり、戦後の日米安保体勢であり、沖縄返還への密約であり、そうした外交上過去に起きた事実の隠匿は理由があるとはいえ、一般市民からすれば騙され続けたわけで、結果的に国家リーダーの失敗を知らされないまま、これからも今以上に騙され続ける、事実を知らないままの判断基準を持ち続けることに対して、知識人中心に批判があることは当然だと思います。
あんまり政治的なことは控えめにしたいのだけど、自民党の全体主義思考、権力志向の悪い部分が、憲法改正、集団的自衛権への取り組みを加えてとても心配しています。