寺島実郎氏の講演他。

10/8

自分の時間を他人からいただいているのはホント迷惑なことで大変申し訳ないことです。

今日は面接、人事異動、

産廃協会理事会

荷造り

公証人役場

講演会

でした。

寺島実郎氏の講演メモです。

・英国名門百貨店ハロッズはカタールの投資会社が取得（2010）

・一人当たりのGDP日本35,000ドル、カタールは20万ドル

・湾岸産油国は大金持ちに

・米国はペルシャ湾岸だけは守っている（ドーナツの中）がそれ以外の中東諸国は米国の影響力が低下している

・日本は原発を止め、LNGなどの輸入が増大しているため、6兆円の追加コストで電力を維持している

・したがってカタールの繁栄を支えているのは日本

・米国は世界3位の原油生産国（2012）2017年には世界最大の原油生産国になる見込み

・中東への依存なく米国はエネルギーを得ることができる

・化石燃料革命が起きつつある

・米国は中東依存から脱却しアジアシフトへ

・世界的な石炭シフト、エネルギーパラダイムが変わる

・日本も中東一辺倒からロシアへのエネルギーシフトも

・日本は中東から石油の9割、LNGは4割依存しており、米国のシーレーンが日本の安全保障に繋がっている現実

・米国はペルシャ湾の権益だけは守る

・地球温暖化により北極海航路が開拓され、スエズ運河の1/3の距離で輸入実績も

・産業用エネルギーの調達コストは日本が飛び抜けて高い

・ドイツは原発0を目指しつつもエネルギー調達コストは日本より安い

・日本はポピュリズムに走る国

・発展途上国はエネルギー価格の上昇はこたえる

・菅政権の辞任条件だった固定価格買い取り制度はエネルギーコストをUPさせた

・昨年からの株高の原因は大型流動性のある一部の日本株を外国人投資家が買い越したことによる

・外国人投資家は売りぬき資本主義

・中国は金融引き締めに動いている

・アベノミクスは金融緩和期待から株高を演出したが、資金需要は伸びていない

・世界の金融市場は世界GDPの4倍の金額を動かしているマネーゲームだ

・日本人の所得が上がるには成長戦略の成功が必要

・単なる新自由主義への回帰では、格差と貧困の顕在化に終わる可能性大

・日本の成長戦略は、シンガポールやデンマークのモデルに学び、「自動車までの産業国家」を脱する必要がある

・アジア大移動時代に対応し、船長戦略を支えるプロジェクトで日本を変える