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「習近平氏体制移行後の中国～金融不安と尖閣問題」という講演があったのでメモさせていただきます。
・中国共産党員は8512万人（2012）それに代わる政党はない。
・中国共産党は経済成長が柱
・習近平体制はChina7と呼ばれる7名の政治局常務委員の柱による集団指導体制
・常務委員は江沢民派は6/7だが、次期委員は胡錦濤派が圧倒的に
・2020年GDPを2010年の倍に
・2023年にGDPで米国を抜く可能性も
・中華民族の復興と核心的利益の拡大（台湾+チベット+ウイグル+南シナ海？、東シナ海？）
・リーマンショック時の景気刺激策は世界経済の混乱拡大防止に寄与した
・中国経済は高成長から中成長（7.5％前後成長）に。
・内需拡大のため都市化の推進（1300万人＝1％人口の都市流入）
・中国政府、地方財政は健全範囲
・理財商品問題など金融不安の懸念が一部に見受けられる
・日本政府の尖閣国有化におけるコミュニケーション不足が日中対立に
・中国側は日米関係の弱体化と読んでいた
・チャイナプラスワン（インド・ミャンマーなど）はインフラの整備など難しい。中国の巨大マーケットへの販売を考えると中国で生産が現実的
・賃金上昇はリスクでもあるが購買力UPのプラス面も
・中国は米国へのロビイスト活動を活発化
今回、中国の政治体制、経済動向、領土問題などの基礎を改めて学ぶことができました。
特に印象に残ったのは安倍総理とシンガポール首相との話。「中国包囲網などというものはあり得ない。中国とは仲良くするし、日本もすべきだ」ということ。これは米国も同様でオバマ大統領は安倍首相に「日本が独自に中韓との関係改善に努めるべきだ」と釘を刺した、とのことです。
日本のマスコミは、視聴者である日本の平均的な市民の中国へのイメージに影響を受けており、領土問題などで中国へのイメージ悪化の状況を結果的に作り出している面もありそうです。
確かに尖閣の問題を表面上見てみると、中国けしからん、という感情を増幅させかねない状況でもある一方、大中華圏化がすでに進んでいる東南アジアの状況、米中関係が戦後の国連安保体制の要のひとつである歴史は戦後ずっと続いていることは日米安保体制の中でかえって大局的に見えにくくなってます。日本は未だ第二次世界大戦後の戦後体制の枠組みの中にいるわけですし、中国や米国といかに妥協しすぎず大局的国益を求め、市民への啓蒙をしていくか、は中国を学ぶことから始めたほうがよさそうです。