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朝日新聞（6/8版）から
福田博氏
「憲法改正するなという立場ではありません。例えば衆議院の解散権は69条の内閣不信任案が可決された場合だけですが、実際は、天皇の国事行為を定めた７条を根拠に解散できる慣例になっています。ちゃんと内閣の権限として規定すべきでしょう」
「民主主義は時に判断を間違えますが、長い目で見ると、正しい方向に向かうのです。真の民主主義国家同士では戦争は起こりにくいといわれています。だからこそ大事にしないといけないのは、民主主義とそれを支える多数決の原理なのです。そしてその多数決に国民の意思を正しく反映するためにも投票価値は平等でなければならないのです」
滝井繁男氏
「憲法は権力を縛るものであり、裁判所を独立させている意味は、憲法で保障された国民の権利を国が侵害しそうになった時、それを防ぐ盾となることにあります」
「憲法や裁判所の役割は、国家の権力濫用から国民の権利を守ることにある」
那須弘平氏
「確かに世界では戦争の危険性が絶えない。しかし、日本が軍事大国になっても危険性は変わらないのではないか。私たちは六分の安全と四分の危険のはざまで生き残る道を模索するしかない。安易に憲法の理想主義を捨て去ることなく、むしろ安全保障論議の原点にすえてみたらどうか」
「いま憲法改正の機運が高まっていますが、もし検討するのであれば数年はかけ、前文や9条も一緒に論議すべきです。恒久の平和、崇高の理想。なこうした言葉が記されたか。歴史を掘り起こしながら丁寧に吟味しないといけない」
「私は前文の理想主義の立場を離れることなく、しかし現実の重みからは目をそらさずに討議の輪に入っていきたい」
参議院選挙は、憲法論議が十分行われないまま投票される可能性が高いです。
憲法改正論議を権力を持つ政治家の彼らに投票を通じて任せきることは民度も問われるでしょう。
そのためには、それぞれの憲法に対する漠然としたイメージなり見解をそれぞれ持っておいた方がいいし、そういう機会を何かの形で政治の側からも与えられるべきだと思います。