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中小企業の営業活動を支援するため、政府・与党は
交際費を法人税算定への全額損金算入するとともに、損金算入限度額を、現在は年600万円を上限に9割までの参入を年800万円に拡大するそうです。
賛否両論があるでしょうけれど、ビジネスの根幹が人間関係にある以上、経営・営業の責任者の立場としては一定の攻める接待交際営業をすることはある種当然のことだと考えています。
海外の例で見ても、接待交際費に関してはフランスは全額損金算入、ドイツは70％、米国では50％まで算入できるそうです。（日本の大企業は全額損金不算入）
節税のため、接待を越した単なる懇親会でも管理上それぞれの立場の中で困ることもあるでしょうし、大企業大資本、お金持ち有利との批判もあるでしょうけれど、一定の接待交際が相対的に増えることは、全般としては消費の活性化に繋がり、結果的に税収が増える効果を期待しての措置だということなのでしょう。
遅くまで飲み歩くことがすべていいわけではありませんが、飲食店や繁華街の繁盛は街角景気のモノサシとしてはたいへん大事なものだと思いますので、効果が出ることに期待したいものです＾＾