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あんまり政治的なことを書く事は、
様々な意見を持つ人々がいる社会で
商売にとってもいいことはあんまりないのですが、
今の状況の自分なりの考えを書き留めておくことは大事だと思うのであえて書き留めておきましょう。
今回の解散総選挙は、民主党政権への審判に対し、民主か自民か維新などの第三極か？
といった言われ方をしているのがマスコミの論調の中では主流に感じます。
その状況で今回の選挙はとても選択がしにくい選挙のように見えます。
確かに、マニフェストの履行状況、政治主導の理念、東日本大震災や領土問題など重要問題への対応への有権者の民主党政権への失望があることは事実。
民主党にしても、鳩山-小沢ラインと菅-野田政権って同じ政党に思えないほど全然違いますし、
2010年の参議院選挙の与党敗北は、2007年の安倍政権時代の与党過半数割れという状況が攻守逆転していてよく似ております。それによって「衆参のねじれ」が決められない政治が続いていることはあるにしても。
かといって、選択がしにくいのは、民主党政権に代わる、自民党や維新などの第三極がよりいいもの、ましな選択であるか、ということなのです。一言で言うとリベラルが弱くて右側の保守が多数派になりつつある、ということ。その保守もタカ派から国家主義から、市場原理主義から政治思想の幅は広い政治家が混在しているのは民主も自民も維新も同じようなものでしょう。
今年は戦後政治史のおさらいをしてみて、
改めて、日本の政治は、米国の統制と圧力の中にあって、これに政権が代わっても脱却できないどころかひどくなっているのでは？と思われるところがあるということ。
領土問題にしても、安全保障にしても経済政策にしても様々な面からの米国のコントロールにとても影響されています。え？という腑に落ちない政治経済の出来事は得てして米国が裏で手を引いているかも知れません。
日本の経済依存度は米国から東アジアにすでに移っているわけですから、
安易な妥協は双方国民感情から難しいでしょうけれど、アジア人同士争ってはならないし、争うことを国民や政治家が望むことは自分たちの首を締めることにつながる、と見ています。
アジアと連携しながら米国と対峙することが出来る政治が必要なのにそれは残念ながら非常に難しい。それが何故なのかを私なりに理解し検証したいと思っています。
米国と対峙しそしてアジアとしたたかに連携すべきだけれども実際その実行する政治がとても難しく、
（戦後政治史の中で米国と対峙しようとした多くの政治家は結果的に失脚させられている）
憲法は聖典ではないけれども、領土問題などを抱えているし現実対応があるとはいえ、権力者の都合で人類の理想から後退するような改正はまずいとも思います。
消費税にしても反対勢力は少数派。平成時代から政治的支柱を示した小沢氏ももはや少数政党。
経済や外交への行き詰まり、自民党政権時代の問題を是正する民主党政権の「挫折」それに代わるのは
日本経済の強い復活を求めるでしょうけれど、有効な対処策は見つかっていません。
どこが政権を取っても難しい舵とり。民主がダメなら自民・維新に対する国民の期待と不安がどう反映されるかが選挙の結果に直結しそうです。
それでも一番の争点は景気対策でしょう。でも、景気対策でパイが小さくなる成熟産業を保護するだけでは新しい産業は育たないし、自己責任論をふりかざす新自由主義だけでも乗りきれまい。
今回の選挙は、政権交代の可能性があるからこそ、その後の再再編を見据えた、政党というよりも政治家個人の考え方（政治家としての理念・経済財政対策・社会保障・外交・米国・エネルギー政策・憲法等々）をよく知った上で投票することが必要でしょう。