6/12
消費税増税が衆議院通過によって事実上決まりました。
これがいいことなのか、そうでないことなのか、判断が難しいところです。
海外に対してはいいことでしょう。
欧州の債務問題に対しても財政問題の改善についても一種の国際公約を果たしたわけで、
国際社会から日本への非難が集中する可能性は低くなりました。
日本ではどうでしょう。
税収が上がって、財政問題への対処は「最低限」のことを果たすことが出来るとはいえ、消費は冷え込むことは多かれ少なかれ確実。しかもそれによって財政や社会保障の問題の根本的解決に繋げることが出来るのであれば今回のような事態にはなっていないのですから。
人口減と高齢化を防ぐ手立てはどんな最良の手を打っても形になって現れるのは20年以上の時間が必要であるし、最良の手を打っても困難でしょう。
世帯年収の平均が今世紀に入って減少傾向である以上、税負担がより重いものになることは避けようがありませんし、デフレの克服自体をしないと税収も長期的には増えません。
日本の資産家やお金持ちのお年よりからも消費を引き出すなり税収負担を求めるなり、若い世代への所得移転によって消費を喚起することも必要だろうと思います。
そうした場合、大事だと思うのは
日本が今後どう生きていくべきかというフィロソフィー哲学や理念が必要だと思います。
原発もそうです。
経済成長と国民生活の維持のためには、エネルギーを他に補うことが現時点ではきわめて困難な原発は再稼働させよ、というのが東日本大震災の影響が東北地区をはじめとする対象地域を除いて風化しつつある現状の権力者や経済界の要望の多数派でしょう。
しかし、日本は原爆によって致命的な敗戦を余儀なくされ、その反省をもとに、核廃絶を自らと世界に訴えながら、平和利用と称して安全性が結果的に100％保障できなかった原発を推進し、これからも推進していく立場だったからです。これは結果として矛盾だったと言っていいでしょう。
核によって甚大な犠牲を被った日本の哲学からすれば核の平和利用は本来あり得ないわけで、1000年に一度の大津波だったとしても、結果的に安全対策を怠った関係者への責任は逃れようがありません。
理念と現実、現実への対応面で市民感情と政治家経済界の主流派との意見が相反している部分もあり、脱原発も減原発も国としての方向がいまだ定まっているとは言えないのですから。
理念とか哲学って、ひとつではなく複数あって、ひょっとしたらそれも相反するものもあるかも知れません。
その場合は議会制民主主義のルールに照らし、やはり選択肢をいくつか設けて、自分たちの意見を代表する代理人（政治家）を選挙という手段で立てることが必要であるし、それに加えてひょっとしたら、政治とは離れた場においてビジネスや市民の活動が現状を変える動きがこれから強まってくるようになるかも知れません。
消費税も原発も、国民の生活の負担や犠牲に直結する問題です。
野田首相、小沢氏、そして橋下氏、それぞれの正義を冷静な目で見ながら、彼らのフィロソフィが我々の心に感じるものになるのか、（それが感じられにくいのが政治の課題）是々非々でウォッチングしてきます。