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国が消費税UPをするための与党原案で大きな議論になっていますが・・・
武田知弘氏や大前研一氏は消費税ではなく富裕税（資産税）創設を提案しています。
日本の税収は、主としては所得税・法人税・消費税ですが、これらは所得と消費にかけられるものです。
でもそれを資産にかけることによって、公平で大きな税収を得られる、と氏らは主張しています。
日本の景気がパッとしないのは、経済がグローバル化してあらゆるコストが世界的な競争になってしまっていること、人口減による内需消費の低迷など内外の要因がありますが、
富裕税の根拠となる、日本の個人金融資産は1400兆円。不動産を合わせると8000兆円の資産があるとされているそうな。
それで本当であれば、国債発行残高の問題も少し楽になるんでしょうかね？
資産に関して8000兆円のうち1％の税金をかければそれだけで80兆円と今の倍近い税収を得られます。
その上で所得税・法人税・消費税を減免することにより消費を促進し、資産家から適正な税収を負担してもらう。
こう考えると富裕税はそれなりの正当性があるように見えます。
それが今まで出来なかったのは、やはり資産家にとっては税負担が大きくなることへの反発があり、
政治家とその有力支援者が資産家であるが故にこの検討すら進まなかった、ということなのです。
日本の構造的な問題は、財政規律にしても、人口減少にしても、高齢化社会の到来にしても、デフレ脱却がままならないでいることもなかなか解決が出来てないのですけど、発想の転換が必要というか、欲しいですね！その中で橋下氏、決して認められない部分もあるけど期待を集めていることは確かに分かるなあ。