2/4
「企業の社会貢献について」
原理主義・理想主義者（おそらく）として、単純に社会貢献と企業の利潤追求とは一見矛盾するかもしれません。
一見、社会貢献への費用は利潤に対する足かせになると見がちですし、実際そうだったはずです。
一方、企業経営者の立場からすれば、企業はステークホルダー（利害関係者すなわち取引先や社員株主など）との間で社会的な存在で活動自体が社会貢献に違いありません。近江商人の「三方よし」と一緒で。
従って、身の丈に合った社会貢献は、むしろ会社の存続と長期的な利潤追求のためにむしろ顧客をはじめとするステークホルダーからもはや暗黙の中で必要とされてしまっているものですから、むしろ現実として社会貢献事業というのは多分に打算的なものなんですよね～
社会貢献は、少額の投資で社員教育と営業強化とその結果としての利益のために必要なことに既になっているのです。
そう、矛盾は確かにあるのですがね。
「地元の富裕層について」
地元でお会いする先輩経営者、富裕層と言っていい先輩方々には共通点を改めて感じるところです。
先輩らは、複数の会社のオーナーです。その共通点とは、
・健康に留意していて、それぞれ理にかなった独自の健康哲学を持っていて継続していること
・東京に定期的に通って、これも自分なりの東京での（優雅といっていい）滞在や勉強を楽しんで、そこでトレンドをキャッチしたり、知識や人脈の最新版化に余念がないこと
・家族や子どものために、きちんとした人生設計とそのための準備を怠りなくやっていること
・自分なりの人生哲学を持っていてそれを徹底し実践していること
・謙虚で柔軟で物事の変化に動じないこと
こういったことをそれぞれ学ぶ機会が多いものです。まあ真似はなかなかできないですけど。
「暴排条例について」
先週も講演をお聞きしたばかりですが、
確かに、必要で効果を上げている例もある一方で懸念の声もあります。
田原総一郎氏「悪いやつをぶっつぶせ、そのためには何をやってもいいんだ、というような過剰な正義感は非常に危ない」
鈴木邦男氏「どこまでがいけないのかはすべてお上の判断。果たしてこれでいいのか」
法の下、社会正義を求めることは大事ですし、市民も警察もそれに邁進すべきところですが、懸念があるのは、やはり「法の下の平等」を謳った憲法に矛盾をはらんでいるということ。「反社会的勢力」は「悪」だろうけれども、
その「悪」を警察が認定するというのは、本当に取締をしないといけない勢力を地下に潜らせ、反社会的勢力とは関係のない団体に被害を及ぼす可能性もなくはないのではないでしょうかねえ。もちろん「反社会的勢力」を弁護するつもりは一切ありません。
「イラン問題について」
米欧がイランの制裁を強めていますが、イランと独自の関係を保ってきた日本も同調させられるようになりそうです。でもこれはどうも腑に落ちないと感じていましたが、
カナダの大学教授が「イランに対する軍事的圧力は、米国が石油地帯支配という戦略的利害のため核開発というウソの口実を使って反米政権の転覆を実現するのが狙い」と分析をしたそうです。おそらくこの方が事実により近いのではないでしょうか。これはかつてのイラクへの態度と同様であり、このまま米欧に日本が強調することが果たして「国益」に適うのか疑問です。やはり、何か事情がありそうですね。