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日本の景気が振るわない、とされているのは、勤労者人口の減少によることも大きいのですが、
60歳以上のお金持ちのお年寄りが金融資産をたくさん持っていてそれを使わないことも大きいそうです。
そういう記事が、武田知弘 氏の記事にありました。
この記事のポイントをメモメモ！
・日本人の個人金融資産1400兆円のうち、その約6割が60歳以上の高齢者
・日本人口の3割弱の60歳以上が約6割の金融資産を持っている
・年収700万円以上とされている「富裕老人層」が約400万人。彼らが日本の富の大半を握っている
・その原因は30年前と比べ減税された高額所得税率の減税にあり、その余剰所得が貯蓄や金融資産にまわり、消費に回っていない可能性がある
（年収1億円ある人は所得税+住民税 88％→50％ に減税されている）
・ただ、生活保護受給者の4割を高齢者が占める現状があるなど、高齢者の間でも富の不均衡が起きており、世代間の争いにすべきではない
氏は、「高額所得減税税制によってつくられた富裕老人に的を絞り、彼らの富を社会に還元させること」が経済活性化のために必要だ」と説きます。
それには私も賛成ですし、国も相続税の控除額引き下げとあわせて、すでに一部実施させている生前贈与の推進策で富裕老人にお金を使わせることは国としても今後の課題となるでしょう。
若い世代の将来のための投資は必要ですのでご協力お願いします！
あ、そうそう、年収1億円もある人がいるのなら、普通は資産管理会社をつくってそこから必要経費を使い、役員報酬をもらって節税するものですが、ひょっとしたら既にそうしてて、金融資産からの配当や家賃など自動的にお金が入る仕組みになってるのか？
そういう人もいるし、なるほどこういう世界もあるのだと、東京に行くと垣間見ることが出来るかもですね。(・・；)