9/24
今日は、銀行主催の弁護士さんによる
会社の定款・登記簿・就業規則チェックセミナーがありました。
日常、仕事上の管理的な面については実務的に出来る社員がいますし、
専門的なことは、顧問弁護士・税理士・社会保険労務士などに顧問料をお支払いさせていただいている関係上、
その知識ノウハウを気軽に相談出来る環境にあることはとても有難いことです。
幸か不幸か、会社の歴史があってそれなりの形は出来ていながら、
どうしても不備さが目立った労務管理と組織づくり、管理面の整備をしてきた中で
どうしてもネックになったのは、会社をやっていくにあたっての法的根拠が必要であった、ということです。
すなわち、取締役は株主総会で選任される以上、一般的に株主から過半数の株式議決権の賛同を得るか、結果的に過半数の株式を取得するか、のどちらかをしておかないと、会社で仕事が出来る身分保障が出来なくなってしまうのです。
社員を守るため、また自分たちのリスクを少しでも軽減しておくため（責任をきちんと取ることを前提で）
に専門家のアドバイスの元必要な措置を取っておくことが必要です。
そこで学んだことは、
①わからないことは専門家のアドバイスを聞くこと
②内容を定期的にチェックしながらその都度最新版にしておくこと（決算期あたりがよい）
③法律や知識は知っている人の見方であることを認識しておくこと（ホント不条理だけど）
です。
わからないことは、わからんなあ・できんなあ、とコンプレックスを持つよりも、
「わからないことは、わかるひとに教えてもらう」
という単純なことなんです。
全部自分でできっこないわけですし、
自分以外の人は自分が持っていないものを持っているものなのだから
その能力を学ぶか、その能力を提供してもらう方がトクだし、自分も助かるのですから。
今回は有難いことに、いくつか直しておいた方がいいかな？というところもありましたので、早速検討しましょう。
これからは、企業リスクは経営者であり社員自身。
会社を乗っ取ろうと思う人がいるくらい魅力的な組織であるべきです。
すなわち、
永遠の会社などないのだから、潰れないように、ひょっとしたら買収してあげる人や会社が現れるようなものにしておかなければならないのでしょう。