7/14
選挙中はずっと出張中でしたから、
宴が終ったあとに帰ってきて、そうだったのか、という感じです。
これからは、あくまで個人的な感想を書きます。
今回の選挙は、与党が敗れて過半数割れし、衆参の多数派が異なる「ねじれ」が生じましたですが、
かといって比例代表の得票数を見ると、民主党は最大得票を得ています。一人区で自民党が圧勝しましたのに。
首相への続投も世論調査では多数派だと？
どういうことなのでしょうか？
菅首相の消費税増税の拙速さがもたらしたことが最大の原因とするメディアもありますが、
自民党は１０％の公約を掲げていたわけで、
必ずしも消費税増税が否定されたとは限らないわけです。
実際、ナンバー1・2の政党が（実質的に）増税を志向していたならその方向性そのものは議論になりません。
沖縄問題もしかり。
ということは、有権者の多数派の意志があるとすれば、
①自民党中心から民主党中心の政権交代の意義自体は認める
②民主党政権の政権運営（財政消費税・政治資金・普天間基地問題・2009マニフェスト未達多し）については失望感がある
③参院選では民主党中心の政権転覆は不可能であるから、自民党及び（反自民反民主としての）みんなの党に参院の力を与えて緊張感ある政治をつくる
あたりにあるのかと、特に分析をしたわけではないのですが、そうなのではないかなあ思っております。
自民党は、過去の日本の経済成長を達成させた歴史的成果があります。
それが平成になって、経済の停滞。
・「政官業の癒着」とされている部分
・対米関係の硬直志向（米国の意向には逆らえないこと）
・バブル崩壊以降世界からみて日本の地位を相対的に低下させたこと
などで、政治に対する失望感と変革への期待が重なりました。自民党の政権再奪取はそれに対する答えと実行が必要となるでしょう。
今回の民主党政権は、自民党の過去の構造的問題を解決することを目的に発足し、その内容がマニフェストに盛り込まれています。でも、変えられない部分が多かったり、拙速やブレが有権者の失望感を与えたことは否めません。
そういう意味で参議院与党過半数割れは、緊張ある政治・政界再編のきっかけとなる期待を込めた有権者の判断だったことになります。誰が政権を取っても直面する問題を解決せねばならないわけですから。
そのために、与野党が
・日本が生きていくためにどういった理念や理想といった国のありかたをどう掲げるか
（憲法・外交・国家戦略）
・国債漬の財政問題をどう解決するのか
・税収を増やすための成長戦略（産業構造の転換がどうしても必要・どこまで経済成長を求めるか＝資本主義の限界）
・支出をチェックし重点配分するための方策（社会保障費や年金・官僚機構・議員定数・事業仕分けなど）
※社会保障費や年金は高齢化と勤労者の減少により、増え続けることが確実だからその方策や財源を示すことが必要。高齢者や女性の雇用を拡大助成しようとする政府の方策は、支出の抑制と消費と税収増という一石二鳥であり、その方針に沿っています。これは政権が変わっても不変のものだと思われます。
といったことにどう取り組むかによって日本という国のあり方についての議論が深まる国会になることを切に望みたいと思います。それをすることによって、政界再編や衆議院解散で改めて有権者に信を問うことになって欲しいものです。