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朝日新聞記事より。以下転送します。-----
世界の家計が持っている金融資産は、２００９年末に前年よりも１１．５％増えて１１１．５兆ドル（１京２６０兆円）となり、米金融危機前の０７年と同じ水準まで回復したことが、米コンサルティング大手のボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）の調査でわかった。株式市場の急回復が主な要因だ。
金融資産は預金や株式、債券など。土地は含まれない。
成長が著しかったのは、日本を除くアジアで、家計の金融資産は前年より２２％増の１７．１兆ドル（１５７０兆円）となった。日本は３％増の１４．９兆ドル（１３７０兆円）にとどまり、０７年の１５．１兆ドル（１３９０兆円）に届かなかった。最も富が多いのは欧州。ギリシャの財政危機をきっかけとした欧州の経済不安前のデータだが、８％増の３７．１兆ドル（３４１０兆円）だった。北米は１５％増の３５．１兆ドル（３２３０兆円）。
金融資産１００万ドル（９２００万円）以上を持つ富裕層は、全世界で前年より１４％増えて１１２０万世帯になった。富裕層は全世帯の０．８％に過ぎないが、資産総額の３８％（前年は３６％）を握り、ＢＣＧは「富の集中が少しずつ進んでいる」としている。
富裕層を最も多く抱えているのは米国で４７１万世帯。次いで日本１２３万世帯、中国６７万世帯、英国４８万世帯、ドイツ４３万世帯。
日本の富裕層の世帯数は前年より６％増えた。全世帯に占める富裕層の割合は２．５％で、全資産の２割を持っている。
全世帯に占める富裕層の割合は、シンガポールが１１．４％で最も大きい。これに香港８．８％、スイス８．４％、クウェート８．２％と続く。金融に力を入れる欧州やアジアの国や地域、中東の産油国が目立っている。
ＢＣＧは「今後５年間、世界平均で年６％のペースで金融資産が膨らむだろう。とくに日本を除くアジアは、平均の２倍のスピードで富を増やしていく」とみている。
-----転送終わり。
この記事で重要なのは、億万長者といわれるわずか0.8％の世帯が世界の資産の38％を占めているという点。
日本は、全世帯の2.5％を占める123万世帯の億万長者が全資産の20％を持っています。
ここで、問題なのは、資本主義社会の中で富の偏在がやはり進んでいること。
日本および日本人が、金融を重視する世界的潮流から取り残され、相対的に資産運用に対する効率が著しく悪くしなっているのではないか、ということです。
一昨年の金融危機がマネーゲームに対する一種の反省を生んだことは事実ですし、これをきっかけに少しでも金融資本主義がいい意味で変質すればいいと思っていたのですが、いったん生まれた金融技術は益々力を持って、それに劣る日本は益々、製造業などの実業分野へのダメージを受けている印象があります。
必要な分野、成長分野に投資してお金を運用することは大事なことだと思います。
でも、日本では全世帯の約2割が貯蓄0の世帯だと聞いています。
富の偏在を是正することは並大抵のことではありません。
それを調節するのが税制であり、政治の役割です。
人間は平等とは言いながら
権力者や富裕層は、それだけ社会に対する責任や義務が相対的に大きくなるのでしょう。
弱者の論理だけでは事実は大事だし是正は必要だけど発展性に乏しい。
強者の論理をふりかざることは、それこそ鈍感だと言われましょう。