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昨日から「2010年代」がスタートしましたですね。
21世紀は2001年からなのですが、○○年代って年齢もそうですが、末尾0からのスタートとなるわけですね。
コンカツではありませんが、アラサーやアラフォーとか末尾0前後を指す言葉があったり、いろいろですね。
さて、正月ということもあり、新聞やテレビを見ているとこの2010年代というのが大変な時代であるこいうことがわかります。
昨年の日本の政権交代自体は、民主党政権がどちらかというと企業支援よりも生活者支援を打ち出している点、景気自体に即効性があって浮揚する政策ではなさそうです。
それでも、自民党政権時のような政官業の繋がりを一変させる可能性があること、日本の諸問題に対して市民有権者がともに考える機会をつくったこと、という点では想定される結果はともかくとして意味があるのかな、と感じています。
その諸問題とは2010年代にあるとっても解決が困難なものです。
日本は既に人口が減少に転じていますが、平均寿命は過去最高を更新しています。（男性79.29歳女性86.25歳）
一方、労働力人口は2010年の約6500万人から2020年は500万人減の6000万人に減少する見込みです。
①人口減
②労働力人口減
③少子高齢化の進行（65歳以上の人口は 23％（2010年）→29％（2020年）
そういったことから
①税収減
②社会保障費の増額
③ ①②による財政の悪化
そうしたことから、このまま何も施策を打たなければ将来国債の利払いが税収を上回ってしまうという悪夢・・・
まさしくお先真っ暗というところです。
そういう危機は10年前から指摘されていたことではありますが、経済活性化や財政再建の道を新自由主義的政策で解決しようとした小泉竹中路線は、米国発の金融危機によって修正を余儀なくされたわけですよね。
なら、どうすれば解決できるでしょうか？
①産業構造の転換を図って、新しい産業の育成を図る
②一定の金融投資を行い、金融収支を安定させる（これは諸刃の剣）
③ ①②に関わる雇用を安定させ、労働力人口を増やす
④ ①②の育成を図りながら財政の健全化を図る（これも諸刃の剣）
①については、環境問題のため炭素対策をはじめとした環境や新エネルギー・先端技術をもっと振興しなければなりませんが、教育の問題もありますよね。
②については、バブルを呼び込む危険性が先般の金融危機で明からになり、必要ではあるけれど現時点では慎重にならざるを得ません。
③については、少子化対策、女性・高齢者の社会進出の支援を社会全体で行わなければなりません。
④については、一定の経済成長による税収を確保するか、税収を上げるか、支出を減らせるかが課題ですがあっちが立てばこっちが立たずでとっても難しい。これ、三つともやり切らないとどうみても無理じゃない？
そう考えると、政治家や官僚、科学者、企業経営者といった社会のリーダー達の責任はとっても重いものだなあと改めて感じます。彼らの苦悩が分かるというものです。
あんまり考えると、頭がこんがらがってしまいますが、この10年何もかもが大きく変わることになることは避けられそうにありません。
これは、困難なものかもしれないけれど、ビジネスチャンスがきっとあるに違いありませんですね。