11/20
東京にて視察がありました。
経済規模が違う中で参考になることはハードウエアではあんまりないのが現状ですが、
ソフト面では得るものがありそうです。
その中で気になった話を出されていたことがありました。
鳩山首相が「国際公約」として掲げた、CO2削減目標が1990年比-25％、2005年比-33％という数字です。
これを達成するためには、産業界も市民生活レベルでも新しい技術やそれを導入するハードウエア（太陽光発電やエコカーなど）が必要になりますがそれには時間がかかります。
もちろんこれはやっていかなくてはいかないことですが、
それを達成するために、国家レベルでは排出権の買取をするために多大な資金が必要となりますし、その資金は税金や物価といった形で直接間接的に市民の負担となります。
ということは、目標達成を前提とするならば、何もしなければ
経済規模や市民生活レベルを最低25％下げないと達成出来ない、ということになるのではないか？
ということなのです。
偶然ですが、菅副総理が「デフレ宣言」をしました。
これから経済規模が環境問題と不況によって縮小を余儀なくされて、労働者の収入も減ります。
環境問題と減った収入に合わせる形で生活レベルを下げないといけない時代が来たようです。
この意識転換が金融危機から1年を過ぎてようやくこれからますます実感する確率が高くなることを
覚悟しながら、乗り切っていく気概が求められそうです。