公務員試験の面接は
①ESの書き方
②入室・退室の仕方
③挨拶、受け答え時の雰囲気、表情
で決まることが多いです。
どんなに、素晴らしい答えを用意しても、
「感じ悪いよね」
で内定はなくなります。
下記を参考に面接試験、ES作成に取り組みましょう。
本日は詐欺からです。
1.定義
詐欺は「欺罔行為によって相手方を錯誤に陥れて行わせる意思表示」です。
2.効果
詐欺による意思表示は取消すことができます(96条1項)。
また、相手方ではなく第三者によって詐欺が行われた場合、
「相手方」が詐欺について「知っている(悪意)」
または、
詐欺の事実は知らなかったが「知らないことについて落ち度(過失)がある」場合に限って本人は相手方に対して取消しを主張することができます(96条2項)。
たとえ、「ダマされた」と感じても、本人としては契約全体に納得のいく結果であればそのまま有効にしておくことも選択肢として残しておく趣旨ですね。
もちろん、ダマされて契約をして、「納得できない!」ということであれば契約を取り消してはじめからなかったこと(=無効)にすることも可能です。
3.取消権行使の期間
なお、この取消しは
①詐欺をされた自覚があってから5年間
②詐欺の事実に気づかないまま20年間
の経過でできなくなります(126条)。
(取消権の期間の制限)
第126条 取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも、同様とする。
4.第三者の保護と本人の権利との関係
また、当事者でない第三者が取引間関係に入った場合、本人が取消すことによって、相手方が無権利者になり、さらにそのとばっちりで第三者の権利まで失うことになります(無から有は生まれない)。
しかし、取引にあたってそれなりに注意を払った第三者の権利が保護されないとすると、第三者は常に「いつ権利を失うかわからない」状態に陥り、安心して取引ができません。
こうした、第三者の利益を守ることで取引をスムーズにしていこうという考え方を
「取引の安全」
といいます。
そこでダマされた点に若干の落ち度のある本人の犠牲の下で、第三者の権利を守る(=取引の安全を図る)ための規定が96条3項です。
ただ、ダマされたとはいえ、本人の権利を犠牲にしてまで第三者の権利を守るため、その条件には以下の2点について厳格なルールがあります。
①取消し前に取引をしていること
これは「取消し」によってその地位が奪われる第三者を保護するのが96条3項の趣旨と考えられるため、第三者として96条3項で保護されるのは「取消し前」に取引をしている第三者に限定すべきという考え方です。
なお、取消し後に登場した第三者と原権利者との関係は「177条=登記の先後」の問題として物権変動と捉えているのが判例の立場です。
②第三者は詐欺について「善意」かつ「無過失」であること
第三者は詐欺の事実について「知らず」かつ「知らないことについて過失がない」すなわち詐欺のことについて第三者なりに注意深く検討して手を尽くしたが詐欺とは気づけなかった場合に限ります。
これは第三者の利益のために本人の権利を犠牲にすることとのバランスを図るうえで第三者に要求される注意です。
第三者に善意のみでなく、無過失まで要求することで、権利を失う本人と権利が確定する第三者との間の緻密な利益較量を可能にするものです。
5.強迫の定義
強迫とは相手に害意を伝えて畏怖させ意思表示をさせることです。
6.効果
効果は取消しです(96条1項)
7.詐欺と強迫の違い
詐欺とは異なり強迫については本人に落ち度はないので、
①第三者からの強迫では善意無過失の相手方にも取消しが主張でき、
②善意無過失の第三者に対しても取消しの効果を主張できます。
8.民法90条
公序良俗に反する法律行為は無効です。
この無効は善意、善意かつ無過失の第三者に対しても主張できます。
公序良俗に違反する前提で裁判をして第三者の利益を保護するとしてしまうと、結果として公序良俗に反する権利を裁判所が認めてしまい、公序良俗違反の無効が無意味になってしまうからです。
例えば、違法な賭け事で負けた人が勝った人に家を贈与してしまったとします。
さらにそのもらった人が善意の第三者に転売してしまったとしましょう。
第三者が負けた人を相手取り、「贈与したのだから引き渡せ」と給付判決をもらおうと提訴してしまったときに、裁判所が家を引き渡す給付判決を出してしまうと結果として公序良俗に反する内容を追認してしまうことになります。
このようなことが起こらないよう、公序良俗違反の無効は絶対的無効です。
最後に意思表示のまとめをしておきましょう。
次回は「代理」です。
1:序論
民法95条は錯誤に関する規定です。
錯誤というのは、いわゆる勘違いです。
その定義は95条1項本文にあります。
2:錯誤の定義
すなわち、
①意思表示に対応する意思を欠く
⇒相手に伝えたことに対応する真意(内心的効果意思)がなくそのことについて本人に自覚がない。つまり勘違い
②表意者(=勘違いした人)が法律行為(=契約など)の基礎
とした事情についてその認識が事実に反する勘違い
⇒これは動機の錯誤と言って、買いたいという気持ちに変わりは ないが、「あ、○○できないんだったら買うつもりなかった」というような勘違いです。
例えば、「駅ができると思い、地価が上がるまでに土地を買っておこう」と思って買った土地の近くに駅はできず、勝手な思い込みであった、「自分は住宅ローンが通ると思ってマイホームを買おうとしたが、まさかのローン落ちになってしまって契約をやめたいケース」などが「動機の錯誤」です。

3:錯誤の効果
錯誤の効果は「取消し」です。
取消しとは民法120条で取消しできる人、民法121条で取消しの効果(⇒取消すことで最初に遡って無効となる)が規定されています。
【参考】民法121条
(取消しの効果)
第121条 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。
ただ、気を付けたいのは「動機の錯誤」(95条1項2号)による取消しは「その事情が法律行為の基礎とされていることが表示」されていた時に限って取消しうるとされています(95条2項)。
これは錯誤とくに動機の錯誤というのは相手方に見えにくく、相手の取引に対する信頼(=確実に自分のものになるという期待)を裏切る可能性があるからです。
4:錯誤取消の制限
しかしながら、錯誤というのは相手に見えない心の内なる理由による一方的なキャンセル行為なので、無制限に勘違いだからやめるということは言えません。以下の場合は取消しができないとされます。
①法律行為の目的及び社会通念に照らし「重要なものでない」
(95条1項柱書)
②錯誤に陥った表意者に「重大な過失があったとき」(95条3項柱書)
5:一方で改正民法では、
「錯誤にあたって重大な過失のある表意者の取消権を認める」
条文が追加されました(95条3項1号2号)。
①錯誤の相手方が、表意者の錯誤に気づいていたか(95条3項1号)
②錯誤の相手方が、表意者の錯誤に重大な過失のために気づいていなかったケース
(96条3項1号)
③相手型も表意者と同一の錯誤に陥っていた場合(95条3項2号)
上記のいずれかに該当すると「重大な過失のある」表意者も取消しできます。

6:第三者に対する取消しの効果の主張
最後に、錯誤取消をした表意者がその取消しの効果(=原状回復)を第三者に求められるかについてです。
この点、表意者が錯誤を主張して取消しを主張した際の効果は、善意でかつ過失のない第三者に対抗することはできない、とされています(95条4項)。
錯誤によって作出された真実とは違う外観を、本人が取消す前に信じて取引に入ってしまう第三者がいることはあり得ます。
こうした権利の外観がある際に、本人の犠牲の下で、外観がホンモノと信じることに正当な理由のある第三者を守ることで取引きに安心を与える趣旨(=取引の安全)によるものです(権利外観法理)。
錯誤はできる限り表意者の取消し得る範囲を狭く解して相手方の保護をしようとしており、表意者の落ち度を小さくとらえています。
したがって、第三者の保護要件としても厳格にとらえるべきで、第三者は単に錯誤のことを知らないというだけでは救済されず、とことん、徹底的に調べた上で過失なく信じることが要求されます(95条4項)。
次回は詐欺・強迫(民法96条)です。
やはり民法の理解には条文の理解が必要ですね。
そこで、シリーズで(果たして続くのか?)条文研究をしてみます。
動画はこちら
(心裡留保)
やはたなおひろ@公務員試験/宅建講師@yapatan80000
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2021年08月21日 03:43
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私が受講生に聞こうと思う内容の作り方
— やはたなおひろ@公務員試験 (@yapatan80000) 2021年7月10日
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— やはたなおひろ@公務員試験 (@yapatan80000) June 27, 2021