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やぱたんのブログ

専門学校で20年超講師をしている行政書士・宅地建物取引士です。
また公務員対策として経済・財政、民法、憲法、行政法分野も担当しております。
宅建試験情報、行政書士試験情報、公務員試験情報をはじめ、経済・財政分野の記事も書いてまいります。

代理~その8~です。

今回は112条=代理権消滅後の表見代理を検討します。

 

一.112条の条文

(代理権消滅後の表見代理等)

第112条 他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後にその代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、代理権の消滅の事実を知らなかった第三者に対してその責任を負う。ただし、第三者が過失によってその事実を知らなかったときは、この限りでない。

2  他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後に、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば前項の規定によりその責任を負うべき場合において、その他人が第三者との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者がその行為についてその他人の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り、その行為についての責任を負う。

①具体例

「Aから代理権を与えられたBが解雇され、代理権がなくなったにもかかわらず、Cとの間でAの代理人として取引をした。CはBの代理権消滅につき善意・無過失である。」

 このケースでは(1)代理権が消滅しているのだから元に戻してほしいと考える本人と、(2)過失なく信じたのだから契約通りしてほしい相手方(第三者)との間でどう利益較量するのかが問題となります。

②要件

1)かつて存在していた代理権が代理行為当時には消滅していたこと

→ 代理権が消滅した後、重要書類等を旧代理人から回収しない帰責性

2)かつての代理権の範囲内で代理行為を行ったこと(範囲外は2項で相手方を保護)

3)代理権の消滅につき、相手方が善意・無過失であること

③効果

相手方が代理人の権限消滅について善意かつ無過失

⇒ 有効な代理行為があったものとして本人に履行を要求できる。(112条1項)

④112条2項

(事例)Aは、Bに対して自己の所有する土地を第三者に貸す賃貸借契約を締結するための一切を委任した。しかし、数か月経ってもBが契約する気配がないため、Aは当該委任契約を解除した。その後、Bは委任を解除されたにも関わらず、Aの代理人として第三者CにA所有の土地を売却してしまった。

(結論)⇒Cが自ら善意無過失を証明できればCの権利が保護される。

 

 

 

二.代理権の消滅理由

 

(代理権の消滅事由)

第111条 代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。

一 本人の死亡

二 代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。

2 委任による代理権は、前項各号に掲げる事由のほか、委任の終了によって消滅する。

 

(委任の終了事由)※委任=任意代理と考えてよい

第653条 委任は、次に掲げる事由によって終了する。

一 委任者又は受任者の死亡

二 委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。

三 受任者が後見開始の審判を受けたこと。

 

 

本人の意思にもとづいて代理権が生じる場合を任意代理と呼びます。

 

民法は、任意代理のことを「委任による代理」と表現しています(104条、111条2項)。これは、民法起草者が任意代理における代理権を常に委任契約(643条)から発生するものと考えたからと思われます。

 

確かに、委任契約は任意代理における代理権発生の典型的な例です。一方で、委任契約は必ずしも代理権授与を伴うものではなく、また、代理権は委任契約以外を原因として生ずることもあります。

 

委任のほかに代理権を生ずる原因としては、雇用、請負、組合などもあります。

 

いずれにせよ、上記のケースで代理権の消滅原因を理解しておきましょう。

試験対策としては、「消滅しないケース」を正確に把握するといいです。

 

1)法定代理・任意代理共通の消滅しない事象 ⇒ 「本人」の「後見開始の審判」

本人が後見開始の審判を受け、サポートが必要な時に、代理人が「やっぱ代理人辞めます」では冷たすぎますね。むしろ「本人の後見開始の審判」以降代理人が頑張るべきです。

 

2)法定代理特有の代理権消滅事由 ⇒ 本人の破産手続き開始

法定代理は例えば、未成年者に対する親権者を想定するといいでしょう。「自慢のこどもが破産した。オレは親をやめる」などというのは論外ですね。

 

3)なお、任意代理において「本人」の「破産手続き開始」は、財産管理権が破産管財人に移り、任意代理人が破産財団の財産管理に就くのは不自然だからです。

 

これで代理はようやく終わります。

次回は債務不履行を解説します。

 

 

 

代理~その7~です。

今回は110条=権限踰越の表見代理を検討します。

 

一.110条の条文

(権限外の行為の表見代理)

第110条  前条第一項本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。

 

【①具体例】

AはBに、A所有の土地についての賃貸借契約に関する代理権を与えていた。ところが、Bは、Aの代理人として当該土地をCに売却した。CはBに代理権があると過失なく誤信していた。

(代理人の権限踰越)

本人(A)としては「頼んでもいないこと」を勝手にされたわけで、

一方、相手方(C)は「信じたんだから契約通りして」と言いたいわけで。。。

 

②要件

 ⅰ)代理人に基本代理権(☆)がある

  ⇒なんの権限もないのに「超えている」とはいえません。

 ⅱ)代理人の権限外の行為

  ⇒権限外の行為をする代理人を選ぶ本人の帰責性が必要です。

 ⅲ)相手方が代理権ありと信じる(善意)

 ⅳ)かつそう信じることにつき「正当な理由」があること(無過失)

  ⇒ろくに調べもせずに「よこせ!」というのも厚かましいですね。

 

 ☆基本代理権

(原則)公法上の代理権は基本代理権にあたらない

(例)印鑑証明書下付申請行為の委任

(例外)一方で、公法上の代理権ではあるが、私法上の取引の一環としてなされる場合は、基本代理権にあたる、と判示しています。

(例)登記申請行為の委任

※公法上の代理権は本人にとっては、私法上の取引の一環ではない(=すなわち権利義務関係を発生させる意図がない)のが通常なので、110条適用の前提としての「基本代理権たりえない」と考えるべきであるが、「登記移転手続きの委任」のような、公法上の代理権であっても、私法上の取引行為の一環としてなされるものは「代理権の濫用」が起こりかねないものといえる。このような濫用があった場合に「正当な理由で信頼した第三者の利益」を損ねては代理制度の信用にかかわるため、上記のような判断になったものと考えられる。

  ☆「第三者」=無権代理行為の直接の相手方をいい、転得者を含まない

  表見代理の制度は代理人を信頼した「相手方」の利益を保護するために存在するため

 

③効果

 相手方が代理人の権限踰越について善意かつ無過失

 ⇒ 有効な代理行為があったものとして本人に履行を要求できます。

 権限を超えて法律行為をしてしまうような代理人を選んだ本人の落ち度を根拠に、本人の利益の犠牲の上で、有効な代理行為と信じた相手方の保護を図ります。

二.法定代理と110条

法定代理は110条の基本代理権たりえるのか

 大審院連合部(いまでいう最高裁大法廷)昭和17年5月20日の判決を参照

 ✅110条(権限踰越の表見代理)は法定代理にも適用される。

 →ただ、近時においては、「法定代理には本人による代理人選任に関する帰責性が低く、権利外観法理に照らすと本人の帰責性の小さい法定代理は110条の基本代理権たりえない」という有力な見解もある。

三.日常家事債務と110条(夫婦の一方による代理行為)

この事例は夫の土地を妻が勝手に売ってしまったところ、第三者が「奥様には旦那様の土地を売る代理権があると過失なく信じたのだから土地を引渡してほしい」と訴えた事件です。

 

それぞれの言い分はこんな感じでしょう。

ⅰ)Aの立場:妻(B)が勝手にオレ(A)の土地を売った。オレにそのつもりがない。返せ。

ⅱ)Cの立場:夫婦間には「日常家事債務の相互代理権」がある。今回の土地取引は「日常家事債務」と過失なく信じた。したがって引渡せ。

 

どちらも正論なんで困りますね。裁判所に頑張ってもらうしかありません。

 

ⅲ)論点

1)民法761条は夫婦相互の(法定)代理権といえるか

2)民法110条は法定代理を基本代理権として適用され得るか

3)土地の取引は日常家事債務か

4)民法761条を根拠に民法110条の適用で善意かつ無過失の第三者が保護されるか

 

 

1)民法761条は夫婦相互の(法定)代理権といえるか

(日常の家事に関する債務の連帯責任)

第761条

夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。

ⅰ)判例はこの規定を、「本条は、夫婦相互に【日常の家事】に関する法律行為につき他方を代理する権限を有することをも規定している。」判示している(昭和44年12月18日)。

ⅱ)この条文の文言上は「代理」という言葉を使っていないものの、夫婦生活を維持するうえで様々な便宜を図るための法定代理と解することは必要と考えるべき。

→例えば旦那名義の新聞代を集金係が妻に請求して代わりに払ってもらうのは当然と考えられまそよね。

 

2)民法110条は法定代理を基本代理権として適用され得るか

相互代理の範囲はあくまで「日常の家事」に限定すべき(110条の基本代理権にしない)。

→なんでもかんでもすべての権限を夫婦の間で認めてしまう(761条を110条の基本代理権として権限踰越の表見代理を認めてしまう)と夫婦の財産的独立(762条の趣旨)をないがしろにしてしまうおそれが高いです。

(夫婦間における財産の帰属)

第762条

夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。

2 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。

3)土地の取引は「日常家事債務」と言えるか

その「日常家事」の範囲というのは、「個々の夫婦によって異なるが、単に夫婦の内部的な事情やその行為の個別的な目的のみを重視して判断すべきではなく、さらに客観的に、その法律行為の種類、性質等をも十分に考慮して判断すべき」である。

→普通土地の取引を日常のことと捉えるのは少し無理がありますね。

 でも、ひょっとすると、夫婦間で「ベビーカー欲しいね」と話し合っていて、夫がたまたまAmazonでベビーカーを代引きで買ったけど、ダンナ不在で妻が在宅していたら妻が代わりに払うことはAmazon的には日常家事と過失なく判断することになりますね。

 

4)761条を根拠に110条を適用して相手方を保護することは可能か

以上を本件について当てはめてみましょう

 

ⅰ)土地の売却行為は日常家事債務とは認めづらい(761条の適用は否定)

→だって、こんな高い買い物を日常的にしているとは言い難いですね。 

 

ⅱ)761条を基本代理権として110条の適用も否定(夫婦の財産的独立に反するおそれ)

→夫婦間は何でも表見代理なんてしてしまうと、ダンナさんがフラっと寄った不動産屋さんで、「土地買っといたからオマエのお金で払っておいて!」なんて日常が繰り広げられます。こわいですね。

 

ⅲ)ただ、事案の特殊性や当事者間で、土地取引が「客観的に、法律行為の種類、性質等をも十分に考慮した」結果、相手方が「この夫婦の間では土地取引も日常家事債務にあたる」と過失なく信じたのであれば「110条の直接適用はない」が、「110条の趣旨を類推適用」して相手方の信頼を保護する必要性もある。

 

→個別の事情として、本当に「土地取引が当該夫婦間では日常的なことでお互いに代理権を与えていたんだ」と信ずるにつき正当な理由(無過失)があればよいのですが、土地を取引するような人は慎重にお互いの意思を確認するでしょうから、事実としてこの善意無過失はほぼ認められないといっていいでしょう。

 

 しかし、裁判所は「本当にそう思える時は相談して!110条の趣旨を類推適用して利益は守るから」と判示しています。メデタシメデタシ。。。。

 


 

 

次回は112条です。

 

代理~その6~です。

今回は表見代理です。

 

1.表見代理とは

 

代理権を有しないものがする代理行為ですが、この無権代理のうち、本人に何らかの関与

する事情があるため、相手方を保護すべく本人の利益を犠牲にする規定です。

109条、110条、112条があります。

 

①代理行為なので相手方としては「契約通りしてほしい」

②一方で本人としては自分のあずかり知らぬところで勝手にされたことに責任とれない

 

ということになります。

 

しかしながら、この無権代理について、

③本人に何かしらかの落ち度

 

があれば本人に責任を取らせ、相手方の信頼を守ることが要請されます。

こうして代理制度そのものの信頼性を維持するのが表見代理の趣旨です。

 

 

2.109条

 109条は、

 ①代理権を与える旨表示したけど

 ②実際には代理権を渡していなかった

 ケースです。

 

 例えば、

 ①Aは土地を所有しているが、最近宅建業者を立ち上げたBのことを宣伝しようと、頼んでもいない土地の管理など土地に関する一切ををBに頼んでいると吹聴している。

 ②その話を真に受けたCがAはBに土地の売却についても代理権を渡しているものと信じ込んでしまい、Bとの間で話を進めてしまう。

 ⇒このケースでは本人Aが「Bに頼んでいる」と告白してしまっているため、Cが善意かつ無過失ならば、本人Aは契約通りCに土地を引き渡す必要があります(109条1項本文)。

 ③また、このケースでは109条1項本文で「責任を負う」、109条但書で「ただし、第三者が・・・知り、・・・過失によって知らなかったときは・・・」とあるため、「本人A」は「相手方C」の悪意または有過失を立証しなければ、土地の引渡しを拒むことができません。

 

 さらに同様のケースで 

 ①Aは土地を所有しているが、最近宅建業者を立ち上げたBのことを宣伝しようと、頼んでもいない土地の管理など土地に関する一切をBに頼んでいると吹聴している。

 ②その話を真に受けたCがAはBに「車」の売却についても代理権を渡しているものと信じ込んでしまい、Bとの間で話を進めてしまう。

 ⇒このケースでは本人Aが「Bに頼んでいる」と告白してしまっている内容(土地のことを頼んでいる)と、無権代理人Bの行ったこと(車を売る)に齟齬があり、いわば代理権の範囲を超えています。

 

 ここでは109条2項の規定を使い、

 「第三者(=相手方)がその行為についてその他人の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り」(本人Aは)責任を負う、とされているため、相手方すなわち第三者は自らの善意無過失を立証しなければ、本人に対して「車」の引渡しは求められません。

 

次回は110条です。

 

代理~その5~です。

今回は無権代理です。

 

1.無権代理とは

 

代理権を有しないものがする代理行為です。

 

①代理行為なので相手方としては「契約通りしてほしい」

②一方で本人としては自分のあずかり知らぬところで勝手にされたことに責任とれない

 

ということになります。

 

113条1項では、

①原則として効力は生じない

②例外として本人が追認⇒最初に遡って有効(116条)

 本人が追認拒絶   ⇒最初から無効

として本人にその無権代理行為について効力を確定させることができる旨規定しています。

 

この追認または追認拒絶は

 

1)無権代理人に対して行っても

2)相手方に直接行っても

 

問題ありません。ただ、1)のケースで本人が無権代理人に対してのみ追認や拒絶を意思表示しただけで、相手方がその事実を知らなければ。本人の追認や拒絶を対抗することはできません(113条2項)。

 

 

 

2.無権代理行為の相手方の保護

 (催告権:114条、取消権:115条)

 

とはいえ、相手方も

①無権代理行為の効果を白黒ハッキリさせてほしい。(114条)

②無権代理とは知らなかった。気持ち悪いから取消す。(115条)

ことを本人に対して意思表示することで保護を受けられます。

 

①の催告は

 ⇒相当の期間を定め、⇒追認するかどうかを確答せよと催告できるとする規定があります(114条)。

 

 この催告の期間内に本人からの確答が得られなければ

 

 【追認拒絶】

 

 で確定します(114条)。

 

この催告権は相手方が無権代理行為について知っていても(悪意でも)認められます。

 

なお、②の取消権の行使は「本人が追認しない間」でかつ「無権代理人であることを知らなかった」場合に限られます。

 

これは本人が追認すると最初からその代理行為は有効な者として取り扱われるため(116条)、もはや有効で確定した無権代理行為を相手方から取消すというのはワガママでしかないためです。

​​

 

3.無権代理人への責任追及(117条)

 

代理人として契約をした者が、

①代理権を証明できず、かつ

②本人の追認がない

場合、相手方の選択で

 

「無権代理人」に対して

「履行」または「損害賠償の請求」

 

を追求することができます。

これは無権代理人にとっては重い責任でしかも、無権代理人の事情は考慮しない「無権代理人の無過失責任」となります。

 

無権代理人にとってはあまりに重い責任ですから、相手方にも

 

「無権代理人だったことを知らず、

 かつ知ることができなかった」

 

という高いハードルを設け、本人と相手方の利益衡量においてバランスを図っています。

 

ここで、改正民法では、

「過失のある相手方を保護する」

規定が新たに追加されました。

 

それは、

「無権代理人が自己に代理権がないこと」

を知りながらあえて代理行為に及んでしまったケースです(117条2項2号但書)。

 

このような無権代理人が相手方の無過失を要求するのは悪質な無権代理人が過失のある相手方を凌駕するという逆転現象を避けるために新設されたものですね。

 

この無権代理人に対する相手方からの責任追及については、無権代理人が制限行為能力者であった場合には適用がありません。

 

これは制限行為能力者に無過失責任という重い責任を負わせずに済ませるためです。

 

次回は表見代理です。

今回も代理です。(その4)

 

6.権限の定めのない代理行為(103条)

 

代理人には通常、委任する行為の内容を委任状に

書いて頼みますが、特に委任の内容に定めがない

場合は、103条の1号と2号に定めがあります。

 

①保存行為 103条1号

 ⇒ 消滅時効にかかりそうな債権を時効の完成猶予、更新

   家屋の修繕 など

②利用行為 103条2号

 ⇒ 預かっている現金を普通預金にする

   預かっている家を人に賃貸する など

③改良行為 103条2号

 ⇒ 無利息の貸金を有利子にする など

   

7.復代理人

 

1)復代理人とは

代理人には本来

「自己執行義務」

というものがあります。

 

本人としては代理人の個性に信頼を

おいて代理権を渡しているわけですから、

本人のあずかり知らないところで勝手に

ほかの代理人をこっそり頼んで仕事

を丸投げしているとしたら、

 

本人の代理人に対する信頼

 

が揺らぎ、世間一般として代理人に

頼むことが怖くなってしまいます。

 

このような代理人制度そのものの

信頼を損なうようなことを

 

「趣旨の没却」

 

といって、民法がもっとも嫌う事象

のひとつです。

 

したがって、104条1項では

 

復代理人を選任できるケース

 

を明記して勝手に復代理人を選任する

事のないように規定しています。

 

2)法定代理と復代理人(105条)

105条は法定代理人について、復代理人を選任しや

すくするとともに、すべてにおいて広範な責任を負

うように要請しています(105条前段)。

 

なお、法定代理人が「やむを得ない事由」で

復代理人を選任した場合はその選任および監督

についてのみ責任を負うだけでよいとされます。

(105条後段)

 

法定代理人は法律の規定で代理人になっているので、

必ずしも専門的でないことも代理人として行動する

ことが要請されますが、自身が代理している本人の

ためには、より専門性の高い代理人を「代理人の責任」

で選任することも要請されます。

 

例えば、

 

未成年の子供が芸能活動するための

エージェント契約を結ぶ

 

際に、親が代理すればいいのですが、

 

親(法定代理人)が弁護士に交渉を依頼

 

してもいいわけです。

 

3)復代理人の権限(106条)

①復代理人はあくまで「本人の代理人」です。

 (106条1項)

②復代理人を選任しても、代理人の代理権は消えません。

③復代理人の権限は代理人の権限の範囲内です。

 権限を超えた行為は、無権代理行為になります。

④代理人の代理権が消滅したら復代理人の権限も消えます。

 

次回からは無権代理、表見代理です。

今日も代理です。(その3)

 

4.自己契約と双方代理(108条)

 

本人は、代理人を選ぶとある意味、

「代理人にお任せ」

「代理人の意のままに」

ということで基本、丸投げです。

(まあ、最低限の打ち合わせはしますが)

とはいえ、

1)代理人が勝手に相手方になってしまう

2)代理人が本人や相手方の知らないところで

  他方からも委任をもらって双方の代理人になる

ことを勝手にされては困ります。

 

1)のケースでは例えば、

 ①高く売りたい売主

 ②安く買いたい買主

 のうち、代理人=買主になってしまうと

 「1円で売買契約締結してきました」

 てことになるわけです。

 

2)のケースでは 

 ①高く売りたい売主

 ②安く買いたい買主

 のうち、代理人の気持ち次第で、

 「代理人の意のままにどちらかを

  損させてしまうことができる」

 てことになってしまいます。

 

 こうした売主、買主の相互の利益が両立

 しえない関係を

 

 【利益相反】

 

 といって、こうした利益相反になりかねない

 自己契約や双方代理は

 

 「原則として無権代理」

 

 となり、いったん効力を発生させずに、

 本人による追認、追認拒絶で効果が

 確定することになります。

 

ただ、この規定には例外があり、

(108条1項但書)

①あらかじめ本人の許諾(自己契約)

②あらかじめ双方の許諾(双方契約)

がある場合や、

 

利益相反に当たらない、

①単なる義務の履行(お金や物件の引渡しを頼む)

②不動産の登記移転手続きにおける司法書士への委任

については事前の許諾なく

自己契約や双方代理が認められます。

 

108条2項は利益相反行為について旧民法108条の

趣旨が及ぶとする判例理論を明文化したもので

1項と本質的には同じ内容です。

 

5.代理人による権限濫用(107条)

代理行為には以下の3点がそろうと本人に効果が

帰属することになります(99条)。

 

①代理権授与行為(授権行為)

②代理人による相手方への顕名

③代理権の範囲内での代理行為

 

ただ、ここで問題になるのが、

 

「代理人が代理権の範囲内で行為をし、

 その対価を相手方から受け取ったのに

 それを本人に渡さずに代理人自身の

 私腹を肥やすために使ってしまった。」

 

場合に、本人は何も言えないのかという

考えです。

 

本人としては契約行為を代理人に

お任せはしていますが、

 

「代理人の私腹を肥やす」

 

ことまでは頼んでいません。

 

一方で、相手方とすれば何ら落ち度は

ないわけで、代理人の身勝手で相手方

自身に迷惑がかかるのも納得いきません。

 

そこで民法107条は、

 

①原則として代理行為として有効

②例外として相手方が、

 代理人の本心(迷惑行為)を知り、

 または知ることができた時(過失アリ)

 

の際は無権代理行為として、一応無効と

しておいて、本人の追認もしくは拒絶

で効果を確定させることにしました。

 

 

まだまだ代理は続きます。

今日も代理です。(その2)

 

3:代理人の行為能力(102条)

①102条1項

 

任意代理の場合、本人は信頼できる

代理人を選びたいですよね。

 

ただ、本人の責任や好みで選んだ以上、

代理人がしくじってもその責任は本人

がとるべきことは当然です。

 

まして、本人が好んで制限行為能力者

を代理人に選んだのであれば、その

制限行為能力者である代理人がヘマを

しても、その不利益は本人が負うべきで

相手方には関係のないことです。

 

そこで、民法102条1項は、

 

「制限行為能力者が代理人としてした行為」

は「取り消すことができない。」

 

と規定しています。

 

【理由】

1)そういう代理人を選んだ本人がリスクも負うべき

2)代理人は自ら責任を負う立場ではない

 

ただ、委任による代理は、

 

1)代理人に選任されたあとに、

2)代理人に破産手続きの開始の決定を受けたり、

  代理人が後見開始の審判があった場合

  

には代理権は消滅します(653条2号および3号)。

 

(委任の終了事由)

第653条 委任は、次に掲げる事由によって終了する。

一 委任者又は受任者の死亡

二 委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。

三 受任者が後見開始の審判を受けたこと。

 

②102条但書

しかしながら、法定代理では一部例外があります。

 

 

「制限行為能力者が」

「他の制限行為能力者の」

「法定代理人」

としてした行為は

制限行為能力者の本人が取り消せます。

 

法定代理というのは例えば未成年者の親に

当たる方です。

 

未成年者の親がたまたま後見開始の審判

を得てしまうと未成年者としては親が

ヘマをしても責任を負わされてしまいます。

 

未成年者にとって親は選べません。

この点任意代理とは異なる規定を置いているわけです。

 

まだまだ代理は続きます。

 

今日は代理です。

 

1:代理の意義

 

 原則は「自分のことは自分でやる」

 そして、「自分で決めたことだから最後まで責任を持つ」

 

 ということになりますね。

 

 これを「私的自治」と言います。

 

 ただ、

 1)専門家にお願いしてトラブル解決してもらおう

 2)未成年者やひとりでは契約で不利な立場になりやすい方

 に関しては、しっかりした判断能力をもった大人に

 

 「本人のために本人になりかわって法律行為をする制度」

 

 があってもいいですね。

 

 例えば、未成年者の子どもに子役タレントを

 してほしい芸能事務所があるとして、未成年

 者本人が出演のための契約を一人で不利なく

 完結できる可能性は極めて低いと思います。

 

 こんな時は、

 1)本人より知識経験のあるひとにお任せする=私的自治の拡張

 2)判断能力の不足を補うためにお任せする =私的自治の補充

 を図ることのできる「代理人」の存在が有用です。

2:代理行為の基本

①代理権授与行為(=授権行為)

②顕名

③代理権の範囲内での代理行為

の3つがそろって初めて代理行為の効果は本人に帰属します。

 

3:100条(顕名を忘れたら)

原則:代理人と相手方との個人的なやり取りとして帰結

例外:例えば、男性がとある「女性タレントの名前を

   言って挨拶してきた」というケースでは相手方

   はその男性との個別の契約というよりは、

   女性タレントとの契約と知るでしょうし、

   知るべき立場ですよね。

   こうした場合はたとえ顕名がなくても、

   「相手方と本人」との間で効果は帰属です。

 

4:101条

1)1項は相手に対して行った代理人の意思表示に

  問題のあったケースです。

2)2項は代理人から相手方の意思を受け取った

  際に代理人側の事情を考えようということ。

3)3項は1項と2項の例外で、本人が知っている

  ことについて代理人が知らないからという主張は

  本人からはできませんよという意味合いです。