東京の葬式代金が倍になったとニュースになっていた。
理由は、大手葬儀会社が中国に買収されたからだ。
冠婚葬祭等の必ず発生する行事、水道等の生活に欠かせない事業を外資に売り渡さないよう、行政による規制が必要な筈だが、なぜ放置するのだろうか。
独占に近い事業を利益優先業者に任せたら、インフラに破損があっても経費節減を理由に整備を怠り、表向き理由をこじつけての値上げは彼らにとって必然のことかもしれない。
生活の基盤の弱みを握られたら住民は逆らうことができないのに、なぜ行政でそれを防がないどころか率先して売り渡し丸投げしてしまうのだろう。
小泉改革で実施された郵政民営化も、巨額の資産を買い叩かれて、アメリカに利益を持ってかれただけではないか。
大昔は郵便局員は安泰な職業と思われていた時期もあったが、今は利益はアメリカへ渡り、日本人の下請けが過重な負担を受けるキツイ仕事に成り下がっているように見受けられる。
「改革」というのは言葉だけ見れば素晴らしいことと思いがちだが、実態はコストカットしてサービス低下することが殆どだ。
JA改革では、サービスは明らかに悪くなってしまったが、JA解体の圧力が掛かりアメリカに売り渡そうとする動きもあるようだが、そんなことが実現されたら日本の農業はますます衰退するのは見え見えだ。
なぜ、国民が益々追い詰められる方向へ国が導くのか、と大いに疑問だ。
インバウンド増大が叫ばれ外国人観光客により日本の住環境が荒されているが、外国人経営者が儲かって日本人従業員の負担が増えている事例も多い。
「おもてなし」も無理のない範囲で自然なこととして振る舞うならよいが、「おもてなし」を過剰に国内外に向けて宣伝するのは、日本人にただ働きを強要するよう仕向けてるように思える。
赤い羽根募金は、地域で強制徴収が回っていた時期もあるが、慈善事業には協力すべきという趣旨が第一で、拒否したら当番で無理やりやらされてる人に気の毒と思い、素直に支払ってきた。
ところが実態は24時間テレビと同様だったようだ。
赤い羽根募金着服のニュースの過去記事を貼り付けようとしたが、数日前のニュース記事は消えてしまったので別の記事で貼り付けた。
個人レベルではどうにもならない、大きな不正な力が動いているのだろうか。
NHKとかJASRAC、交通安全協会の寄付も似たり寄ったりだろうか。
お寺の寄付は、そうであってほしくないが、坊主がベンツでキャバクラ通いとかいう記事をたまに見かける。
クールジャパンの事業も、初めから予算を懐に入れるための天下り団体だったことが見え見えだ。
国が率先して特定団体の懐に利益が集中するようにしているのは嘆かわしい。
マンガ文化の宣伝も、作家たちには還元されずにお役人の懐が潤っているだけでないかと疑わしい。