学長選挙の季節到来 2005年 11月 14日(月)

２年に１度の学長選挙の季節がやってまいりました。１１月３０日が一次選挙、１２月７日が二次選挙。一次選挙で候補者３名を選び、二次選挙で、３名中１名を選びます。選挙権は、高崎経済大学の専任教員８６名（経済学部５０名、地域政策学部３６名）にのみ与えられています（有権者たる専任教員の責任は重大です）。白票、他事記載は無効票となります。最終的には、有効投票数の（有権者の、ではなく）過半数を取って１位となった人が学長になります。学長の選考基準は、選考規定第３条に、次のように書かれてあります。抽象的な表現で書かれていますが、有権者諸氏は、熟読玩味すべきでしょう。　「学長候補者は、本学の内外を問わず、人格が高潔で学識がすぐれ、かつ、教育行政に関し、識見を有する者のうちから選考する。」　とにもかくにも、今回の選挙は、大げさではなく、高崎経済大学の今後を左右する、きわめて重要な選挙となることは間違いありません。　４年制大学は、国公私立あわせて約７００校ありますが、私大トップへのアンケートによれば、今後５年間で経営破綻する大学を１００校以上と答えた人が１割を越えています。平均で４８．３校だそうです。それだけ厳しいということです。大学というのは、いわゆる「構造不況業種」なのです。通常の産業政策では、こうした構造不況業種は、時間をかけつつ規模縮小や統廃合を進め、社会的影響がなるべく出ないような配慮をしますが、文部行政は、逆に規制緩和を進め、構造不況業種への参入を容易にしてきました。なかなか進まない「改革」（！）に業を煮やし、外圧をもって一挙に大学を「改革」（！！）しようというわけです。少なからぬ私大トップたちが予見する、５年間での破綻校１００という数字はけっして大げさではないと思われます。　本学の置かれている状況も、それほど安穏としていられるようなものではありません。上の方は、霞ヶ関あたりから「誉められて」いれば、霞ヶ関との「距離」が近ければ安泰と思っておられる方も多いようですが、霞ヶ関に誉められても大学は生き残れません。「マーケット」の評価が一番重要です。受験生は本学がどれだけ霞ヶ関に近いか、霞ヶ関からどれだけ誉められているかなどには関心がありません。暴論承知、ぶっちゃけて言ってしまえば、就職ができるかどうか、食いっぱぐれがないかどうか、これが大学選択において、まずは重要な基準なのです。　本学経済学部は、ここしばらくの間、中期１科目入試や、横浜市大、都立大学、福島大学等の経済学部「改革」のおかげもあってか、受験生は伸びています。珍しいことですけどね。しかしながら、勝負はこれからが本番。競争がなお激化するなか、試験科目を増やした今年、どれだけ受験生を確保できるか。　かたや地域政策学部。地域づくり学科を開設して３年が過ぎましたが、志願者数は減り続け、地域づくり学科１年目と比べると、半分以下に激減しています。いつも書いていますように、就職率も経済学部と比べ、６ポイント以上も引き離され、厳しい状況は続きます。学部教育に文科省から補助金がついた、といって祝賀会をやっている場合ではないのです。地域づくり学科が学年進行中で、卒業生すら出していないなか、またもや観光政策学科の増設。よほど丁寧な学生指導、カリキュラムづくりをしないかぎり、「出口問題」は、地域政策学部にとどまらず本学全体にとって大きな足かせとなるでしょう。もちろん、経済学部も程度の差はあれ、置かれている状況は同じなのですが。　今回の学長選で私がもっとも重視したいのは、学長選考規定の改革です。本学の様々な問題の根源がここにあると思うからです。　５０年に満たない本学の歴史の中で、累計１４年も学長をやっている現学長の「手法」に問題があることは確かです。しかしながら、やはり、任期２年で何度でも学長を続けられる。定年もない。こうした「制度」が一番の問題だと思います。こうした制度のもとでは、けっして長期ビジョンは生まれません。世代交代も進みません。現学長が学長職にいる間も、次はこの人もありえるかな、という方たちは、管理職として学長を支えているうちに、次々と定年を迎えてしまいました。次は俺かな、と「期待」していた人たちは、現学長に「お仕え」しているうちに、みな定年を迎えてしまったわけです。　学長職は、２期とする。１期４年。再選されたら２年。定年はせいぜい７０歳。これでおしまい。７２歳の現学長が今回再選されれば、学長選考規定の改革など、まず手もつけられないことでしょう。せいぜいあったとして、皆さんのご意見を聞き、状況を勘案しながら４年後に実施、あたりで落ち着くのではないでしょうか。そんなんじゃ、遅いんです。遅すぎるんです。　内閣府が大学を核とした地域づくりを推し進めている話は前にもちらっと書きました。本学もその協力校であるらしく、大学と地域が連携したまちづくりワークショップが「大学の地域課題解決への取り組みと学生の活力を活かしたまちづくり」というテーマで行われました。地域政策学部の「講義」の枠を使って１０月２７日に行われた、あれです。職員総出で、交通整理をやってた、あれ。その中の話題の一つに、「学生のまちなか居住の推進」というのがあったのです。１１月９日の教授会で資料とした配られたものの中に入っていました。「学生のまちなか居住」です。一見するとわけが分かりませんが、これが今まで噂されていたことがらの「理屈づけ」なのでしょうか。　中心市街地に大学の「女子寮」を建設する、という噂はずいぶん前から流れていました。あくまでも「噂」。教授会ですら、まともに議論されたことはありません。これはコーヒーハウス＝マクドナルド問題も同じ。教授会の議題ではないということで、いつも決まったことしか下りてきません。「議論」などさせないのです。　中心市街地の空洞化、人口減少に対応するため、学生のまちなか居住を進める。女子寮建設はその一環、というわけでしょう。これが学生の活力を活かしたまちづくりなんですか？相変わらず、意味不明ですね。単身者を１００名住まわせたところで、「まちなか」なんて活性化しません。まちなか居住を進めるなら、旧庁舎跡、もてなし広場とかというスペースに、４～６人世帯が住める高層マンションを、保育園・長寿センター併設の市営住宅として建設する方がよほどいいと思います。年に何度かしか使われていないイベント会場を市営住宅に変えた方が、よほど中心市街地は活性化することでしょう。　第一、女子寮をなぜ飲食店もひしめく「まちなか」につくらなくてはいけないのでしょうか。交通の便が悪く、市内の移動に苦労する高崎市。あんな所に女子寮をつくるのではなく、もしつくるのであれば、やはり大学近辺につくるのが筋でしょう。「まちなか」では講義には出にくいし、サークル活動にも支障をきたします。そもそも女子寮建設の必要性など、学内でまともに議論されたことなどありません。どこから出た話ですか？いつもこんな調子ですが。学生を妙な形で、行政やらイベントやらに巻き込まないでいただきたい。安心してしっかり勉強できる環境を整えてやっていただきたい。丸腰で就職活動するのは大変なんですから。本当に切なる願いです。　問題はいっぱいある。だけど、この大学はまだまだ頑張れる。まだまだ伸びる余地がある。財団法人の後援会だって使える。金と人をもっとうまく使えば、学生さんがもっといきいきと学べる大学になる。情報公開、制度化を進め、いろいろな人の知恵を活かしていけば。でも、情報を断絶し、整えるべき制度を整えず、議論もさせず、今のような金の使い方、人の使い方をしていれば、早晩、大学は傾くことになる。　今回の学長選がラストチャンスでしょうね。

メッセージ
就職【矢野】
(2005-11-23 11:58:00)

　地域政策学部だからといって、それが就職に不利になることはありません。特に有利になるということもありません。要は、本人次第。就職活動で重要なのは、自己ＰＲと志望動機。自己ＰＲの中には、いろいろな要素・テーマが入ります。大学時代、どれだけ熱中できるものを持っていたか、というのも重要です。　今度は地域づくり学科の学生が初めて就職活動をすることになります。どうなることか。観光政策学科の将来を占う意味でも気になります。学生諸君の頑張りに期待します。

地域政策学部【beiai】
(2005-11-21 07:13:00)

地域政策学部に在籍している四年です。民間で就職活動していたのですが、群馬県内の某会社で「地域政策学部で学ぶことは役に立たないんだよね～。」と言われてしまいました。また、出身地は県外なのですが、「あなたが学校で学んでいることを弊社でどう生かすのですか？」と聴かれてしまい、返答に困ってしまいました。(汗)　その時、経済学部に行っとけば良かったなぁ～。なんて思っちゃいました。だって、どういかすか思いつかないんだもん。この大学に入学する前は、受験科目が少なく受験しやすかったのと、就職内定率も99％以上で、求人も多いとパンフレットに書いてあったので来ちゃったのですが実際は違ったようですね。昔は、河合塾の模試の偏差値で「６０」だった地域政策学部も、今じゃ、センター試験五科目のパターンですが、「52」にまで下がってしまったようです。定員が増えたのが原因かもしれませんが、この大学の実態がもれているのでしょうか。

独法化のなれのはて【も\】
(2005-11-17 03:25:00)

ご無沙汰しております