今日はクラファンチャレンジ三回目『備えあれば憂いなし』ですが、これは今から何に備えるのか？と、何を備えればいいのか？の２点をお伝えします。
まずは何に備えるのか？
またいつ起こるかもしれない感染症や流行病、そして経済の悪化に備えます。
経済の悪化に備えるのは何となくわかりますが、何故感染症や流行病に...と思った人も多いと思います。すでにコロナは世界的にも終息し話題にも出てこなくなっていますからそう思われるのは至極当然です。
そんな中今世界ではWHOが中心となってパンデミック条約という条約が締結されようとしています。
これは将来コロナのような感染症が発生し、再び世界的な脅威を与えるかもしれない。という前提・建前の上です。ということは、コロナ再来の可能性０ではないということです。
さらにこの条約はとても権限の強く、国家の最上の取り決めである憲法よりも強い発信力と強制力を持つと言われています。例えば感染症がある国で流行したとします。感染者はその国に留まっていて他の国には被害が出ていない場合、被害の出ていない国々では自国民に注意喚起をしながらも生活は平常通り行われます。現にコロナの時も国ごとの感染状況によって国ごとに対策が講じられてきました。が、この条約では国ごとの被害状況など関係なく、感染を拡大させないという名目で一斉に緊急事態宣言のような強権発令ができるのです。まだ被害が出ていない国や地域に対しても国の意向や方針を飛び越えて彼らの発令が出来るようになります。
日本では今心ある国会議員が超党派で議員連盟を作り、有識者の人たちとその条約の内容の検証と確認を担当省庁や大臣にしています。先日は国会議員だけでなく条約に異を唱える人たちが１万人以上池袋に集まり大規模なデモ行進がありました。このような大規模なデモ行進は近年の日本では珍しいことですが、残念ながらTVを始め大新聞でも取り上げられませんでした。
前回のコロナ禍の時東京や大阪では緊急事態宣言が何度も発令され多くのお店が苦境に立たされました。それでも国内の感染者が増えないようにと皆さん歯を食いしばって頑張り乗り越えてきました。でも次回からは遠く離れた他国で起きたことで日本に緊急事態宣言が出される可能性がなくはない、ということになります。
特に緊急事態宣言の類のものは行動制限が伴うので経済に大打撃を与えます。その時に困るのは誰ですか？なのでこの条約については何としても締結されないよう議連の皆さんに頑張ってもらうしかありません。
私は３年前コロナで何度も緊急事態宣言が出された時、経済を止めてしまう緊急事態宣言に異を唱えて衆議院議員議員選挙に立候補した経緯があります。実はあの当時でも経済を止めずに感染を抑える方法はありました。それはコロナを現在のように２類相当から５類に下げ地域のクリニックや病院で治療を受けたり処方箋をもらえるようにできれば緊急事態宣言を出さずに乗り越えることはできたはずです。とにかく一日も早く経済を元に戻すことを最優先にしてほしいとの一念でとった行動でしたが、次回からはいくら理不尽だと思っても国家よりも憲法よりも上位からの発令となると何をやっても無意味となり手も足も出せなくなります。
そしてもう一つ、経済の悪化です。
先週の金曜日自宅の周りを自転車で廻りながら飲食系のお店を見てきました。夜の食事のピークの時間帯でしたがお客様が入っていると見て取れた店は全体の３割しかありませんでした。これは危険水域だと感じながら岐路に着きましたが明らかに実体経済は減速しています。
今は円安によって海外からの観光客が飲食店をはじめ観光業界を下支えしていますが、再び感染症や不測の事態が起きれば、日本に来たくても来れなくなります。今の日本経済で観光業界の活気は一縷の望みです。これ以上全体経済が悪化しないようにみんなで観光業界を応援していきましょう。
次に今から何を備えればいいのか？
私たちは政治家ではありません。国家レベルの大きな備えは議員の人たちにお願いするしかありません。しかし小さいこと、特に地域単位のことなら私たちでもできることがあります。具体的に言うと地域のお店は地元のお客様を今以上に増やし、強い繋がりを持つことです。地元の人たちであれば万が一行動制限が伴う事態が発生しても買い物や食事にきて来てくれます。
特に浅草や上野などの観光地は遠方や海外からの訪問客が９割で地元のお客様はほとんどいません。なのでこれから先以前のように遠方や海外からの来訪者がストップしたらどうなるのか？これは火を見るよりも明らかです。
以前のコロナの教訓を活かして今から地元のお客様の割合を増やす努力をすること。今は忙しいから、景気がいいからといって備えることを先送りすることなく今から準備することが大事です。
今私たちが取り組んでいるお店へのサポートサービスは、その地元のお客様を増やすことができます。一店でも始められますが、できればその地域で何店かと一緒に取組めるとより効果が高まります。まさに備えあれば憂いなし、今から準備ができます。
次回は『消費税減税と同等の効果がある』です。
今日も最後まで読んでいただき有り難うございました。
梁本和則(やなもとかずのり)
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梁本和則 (やなもとかずのり)来店ありがとうサービス を提供するお店を増やしたい - リザスト (reservestock.jp)