今日はテーマが政治ということで、外国人生活保護とか外国人犯罪者の収監とかに使われている税金をなぜ国民の雇用やインフラ・教育・育児の方面に回さないのかといったことについて思うところを書いていこうと思うよ。もうじき明日が来る(1時間切ったｗ)から深くは語れないかもしれないけど、少しでも我々の負担が我々のために使ってもらえる社会に変えていくために知識を共有したいと思っています。
外国人労働者が増えて企業が一番困るのはどういったことでしょう？それはコミュニケーションです。例えば生産の仕事なら日本人だけ雇い日本人に仕事を教えれば日本語だけで完結し公式書面やマニュアルの類に他国の言語訳を加えずに済みますし、その印刷やなんかを含む諸々のコストが必要にならないからです。サービス業のような消費行動の場でも(コンビニやスーパーなんかが主)日本語を共有して話せる関係性だけで完結するので買い物する、外食するといった一般的な消費行動のストレスが少なくなります。
そういったハンデを乗り越えて立派に働いてらっしゃる外国人労働者の方も相応の数おられるでしょうが、それからあぶれてしまっている方はいったいどうしているのか。そこに関係してくるのが生活保護や犯罪を介しての収監です。
日本では基本的人権を皆等しく有するという観点から、全ての国民は健康的で文化的な最低限度の生活を営む権利を持っておりそれを理由に生活保護制度が存在します。問題なのは、それを外国籍の永住許可者や犯罪で収監されている外国籍の人民にも何故か適用するのが暗黙化において常識となってしまっています。その生活原資を負担しているのが日本国民となっていて、日本国民が制度を利用するのは困難な上多くの制約が課されるのに対し、それら外国人には消費税以外にまともに徴収されるべき税負担がないというおかしなことがまかり通っています。
これらのことに気が付いており政府の移民拡充の政策や災害支援先送りを問題視して声を上げ活動している方が、近年大幅に増えておりそのほとんどがテレビメディアではなく個人メディアとしてYouTube中心に情報発信されています。
テレビメディアを観なくなって10年以上経ちますが、日本の内政のことにおいてテレビメディアを観ないことによって困ったのは周囲と事実をもとに話をしても話が全くかみ合わないことにあります。皆、何を言っているかよりも誰が言っているかを重視しますし、それは職場環境や日常生活での友人関係や家族関係にも及ぶほど浸透しきっていて、情報の真偽や内容よりも誰が情報を発信したかにしか興味がないという風に情報のとらえ方・扱い方を間違っているように思います。
どんな有名人が言おうと誤情報は誤情報ですし、公園で飲んだくれているおじさんが発信していようと事実に基づく情報は事実です。その前提で世の中を見たら、政府が国民から徴収した財産は果たして国民のために使われる比率と他国に使われる比率はどちらが高いか。私からすれば一目瞭然なのですがその辺のすり合わせが周囲の人とうまくできません。
幸せなことに家族、ひいては妻の家族にも共有し信用をいただいているので、昨今騒がれているワクチン薬害には無縁でいられています。
なんか結果的にメディアの情報の真偽の話になってしまって申し訳ないです。タイトル詐欺と言わないでください(笑)
明日もいい日でありますように。