元記事
根本的な建て付けが間違っている。
今の日本国憲法では「赤字国債」は憲法違反だ。
その憲法違反の状態を解消しないという行政府と、
それを放置している立法府は違憲状態にあるので、
当然のように正当性に欠ける。
まず、
それが問題の一番目だ。
あと、
次の問題点は、
国が国債を自由に発行し、
それを民間部門が買い入れることで、
国債は国民の資産であるというのも矛盾している上に、
国の予算編成において、
国民の納税額よりも国債による収入が多くなればなるほど、
それは実質的に民主制の崩壊であって、
行政府の独裁となる。
まさに今の財務省問題の根本原因だ。
そして、
今の政治資金の問題もその延長線上にある。
納税額の数倍もの国債からの収入と、
そこから分配される政治資金や国会議員、官僚が関係する団体への補助金や各種支払い額が、
果たして全体でいくらになっているのか、
誰にもわからない。
そして、
各企業はそうした支払い額からの受注を目指して政治家からの要求を飲まなければならいな立場にある。
そんなこんなで国債から民間部門は恩恵を受けているのだから、
増やせばいい的になるが、
次の問題は「生産性」だ。
国債の発行額を維持したり増やせばいいというのは、
バブル後崩壊した企業が信じていた「売上至上主義」の親戚みたいなもので、
経済規模を大きくすれば、
全ての問題は解決するという前世紀の遺物だ。
今の日本に必要なのは、
経済規模ではなく、
利益だ。
国内で利益ができる構造に変換することが、
第一の目的になる必要がある。
補助金や公的部門からの支援で、
成果測定も大きな目標もなく、
垂れ流されている公金は経済規模の2/5くらいになるんじゃないかな?
これらを改革するためには、
国債の問題は避けて通れない。